# クオンツ総研ホールディングス（9552） 2024年9月期_第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9552/disclosure/20240430579856
種別: 決算
開示日: 2024-04-30
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9552

## 何が変わったか

2024年9月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比120.1％増の85億26百万円、営業利益が115.9％増の49億38百万円となり、大幅な増収増益となった。通期業績予想と年間配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

国内中小企業のM&A市場が経営者の高齢化や後継者不在企業の増加、行政の事業承継政策により拡大したことに加え、AIマッチングアルゴリズムの精度向上、業務のDX推進、M&Aアドバイザーの増員を進めた。M&A仲介案件の成約件数は123件、M&Aアドバイザーは61名増員した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年10月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":8526,"unit":"百万円","yoy_pct":120.1}
- 営業利益: {"value":4938,"unit":"百万円","yoy_pct":115.9}
- 経常利益: {"value":4937,"unit":"百万円","yoy_pct":116.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3173,"unit":"百万円","yoy_pct":102.5}
- １株当たり当期純利益: 54.26円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73.8,"前期末":67.2}
- 総資産: {"value":11977,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8838,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3445208,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-116114,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":43444,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10802967,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15300,"unit":"百万円","yoy_pct":77},"営業利益":{"value":7200,"unit":"百万円","yoy_pct":57.2},"経常利益":{"value":7196,"unit":"百万円","yoy_pct":60.5},"純利益":{"value":4677,"unit":"百万円","yoy_pct":76.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_applicable","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":20787,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":3,"社名":["株式会社Ｍ＆Ａエグゼクティブパートナーズ","株式会社Ｍ＆Ａファイナンシャル","株式会社クオンツ・コンサルティング"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 58566000
- 期末自己株式数: 331
- 業績の増減要因: M&A市場の拡大、AIマッチングアルゴリズムの精度向上、業務のDX推進、M&Aアドバイザーの採用、M&A仲介案件の進捗により、成約件数123件となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第2四半期累計の売上高は8,526百万円、通期予想は15,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の営業利益は4,938百万円、通期予想は7,200百万円。売上高は8,526百万円、通期予想は15,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比120.1％増、営業利益は115.9％増、経常利益は116.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は102.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比120.1％増、営業利益は前年同期比115.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,938百万円、経常利益4,937百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,173百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第2四半期累計の営業利益は4,938百万円、通期営業利益予想は7,200百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年9月期の年間配当金合計は0.00円、2024年9月期予想の合計も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には期末0.00円、合計0.00円が記載されているが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除却損 0」のみで、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に報告セグメント別損益の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高8,526,493千円、営業利益4,938,193千円。前年同期の売上高3,874,560千円、営業利益2,287,362千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2024年9月期第2四半期73.8％、2023年9月期67.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは3,445,208千円、前年同四半期は1,617,342千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「着実にＭ＆Ａ仲介案件を進捗させ、成約件数123件と堅調に推移しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「成約件数123件」「Ｍ＆Ａアドバイザーを61名増員しております。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ＡＩマッチングアルゴリズムの精度向上、業務のＤＸ推進」「Ｍ＆Ａアドバイザーの採用も順調に進んでおります。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点における2024年９月期の業績予想に変更はありません。」「実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年10月1日～2024年3月31日」および売上高8,526百万円、営業利益4,938百万円等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「各種物価の上昇によるコスト高や為替相場の変動が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2023年９月期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2023年９月期第２四半期の対前年同四半期増減率については、記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」②「無」③「無」④「無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および注記事項に「重要な後発事象」の事象記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文・財務諸表に受注高または受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「成約件数123件」「Ｍ＆Ａアドバイザーを61名増員しております。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および注記事項に中期経営計画の進捗・位置づけに関する記載はない。」）