# クオンツ総研ホールディングス（9552） 2023年9月期通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9552/disclosure/20231027573056
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-10-27
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/9552

## 何が変わったか

2023年9月期は、M&Aアドバイザーの大幅な増員を背景に売上高・営業利益が大きく伸び、上方修正後の通期計画を上回った。2024年9月期はM&A仲介事業の拡大に加え、新設したコンサルティングなどの新規事業を始める計画だが、新規事業の売上高はまだ予想に織り込んでいない。

## 会社が挙げた理由

M&Aアドバイザーの採用拡大、会社の知名度・信用力向上による受託率の上昇、新規採用者の案件受託、売上高の好調な推移が挙げられている。新規事業については、売上高が未確定のためコストのみを業績予想に織り込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年9月期 通期
- 売上高: {"value":8642,"unit":"百万円","yoy_pct":121}
- 営業利益: {"value":4579,"unit":"百万円","yoy_pct":117.7}
- 経常利益: {"value":4484,"unit":"百万円","yoy_pct":115.3}
- 純利益: {"value":2646,"unit":"百万円","yoy_pct":99.5}
- 売上総利益率: {"value":76.6,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-3.2}
- 営業利益率: {"value":53,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-0.8}
- 販管費: {"value":2038,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: M&A仲介売上高、成約件数、成約単価および新規受託件数について四半期単独の推移を掲載。FY23/9第4四半期のM&A仲介売上高は2,306百万円、成約件数は43件（大型案件3件）、成約単価は54百万円、新規受託件数は387件。
- 通期業績予想: {"2024年9月期":{"売上高":{"value":15300,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":7200,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":4677,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":47.1,"unit":"%"},"1株当たり当期純利益":{"value":80.67,"unit":"円"},"M&Aアドバイザー数":{"value":320,"unit":"名"},"成約件数":{"value":"255〜275","unit":"件"},"成約単価":{"value":"55〜60","unit":"百万円"},"成約期間":{"value":"6〜7","unit":"ヶ月"}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 2Q決算発表時に上方修正した通期計画を達成。
- セグメント別実績: {"M&A仲介事業":{"売上高":{"value":8642,"unit":"百万円","yoy_pct":121},"営業利益":{"value":4579,"unit":"百万円","yoy_pct":117.7}},"その他事業":"not_disclosed"}
- 増減要因の内訳: M&Aアドバイザーの採用拡大、知名度・信用力向上による受託率上昇、新規採用者の案件受託、売上高の好調な推移。要因別の増減額はnot_disclosed。
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: 東京、名古屋、大阪、福岡の拠点を記載。期中の出退店数はnot_disclosed。
- 従業員数: M&Aアドバイザー181名。FY23/9の純増数は107名。2024年4月以降も新卒社員を採用する計画。
- 業績見通しの前提: M&A仲介事業の成約件数255〜275件、成約単価55〜60百万円、成約期間6〜7ヶ月、M&Aアドバイザー数320名、1人当たり売上高61百万円。新規事業は売上高未確定でコストのみを織り込む。
- 見通しに織り込んだリスク額: クオンツ・コンサルティング約4億円、資産運用コンサルティング約1億円のコストを見込む。主な内容は人件費・採用費。
- 中期経営計画の目標: M&Aアドバイザー数：FY24/9 320名、FY25/9 500名、FY26/9 700名。FY26/9目標700名に対しFY23/9実績181名。
- 財務目標: ROE実績：FY23/9 62.1%。中長期的に達成すべきROE水準は検討中で、目標値はnot_disclosed。
- 年間配当: not_disclosed。配当や自己株式取得の実施可能性・時期は未定。
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 実施可能性・実施時期は未定。具体的な取得枠はnot_disclosed。
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受託残高":{"value":694,"unit":"件"}}
- 市場規模・シェア: 国内ビジネスコンサルティング市場規模は2021年5,724億円、2030年1.2兆円見込み。
- 質疑応答の論点: 重視KPIはM&Aアドバイザー数。成約期間は6〜7ヶ月を維持する見込み。成約単価は現状水準を維持する見込み。金利上昇・インフレ等の影響は目立っていない。新卒採用、退職率、コンサルティング事業の開始時期・業績影響などを説明。
- 新しい施策: 2023年10月にM&A仲介関連会社2社とコンサルティング会社1社を設立、コンサルティング事業へ新規参入、M&A仲介協会へ2023年10月より入会、税理士法人・会計事務所・事業会社との提携、セミナーによる案件獲得を推進

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想と実績の比較は掲載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「2Q決算発表時に上方修正した通期計画を達成」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「各四半期の売上高、成約件数、成約単価の推移」「四半期では過去最高となる新規受託案件数387件」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「四半期では過去最高となる新規受託案件数387件」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「FY24/9の320名（2023年4月公表計画）は据え置く」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「M&Aアドバイザー採用」「知名度や信用力が向上し、受託率が上昇」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前期の成約件数61件に対し、今期は137件が成約」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「M&A仲介事業 8,642百万円」「営業利益 4,579百万円」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費2,038百万円」「クオンツ・コンサルティングにおいて約4億円、資産運用コンサルティングにおいては約1億円のコスト発生」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「営業利益率53.0％（前年同期は53.8％）」「採用の急拡大により前期比9.5％低下」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「成約件数255件〜275件」「成約単価55〜60百万円」「成約期間6〜7ヶ月」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「約4億円」「約1億円のコスト発生を見込んでいる」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「アドバイザー数（FY26/9）700名」「FY23/9 実績181名」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2023年10月に新会社を3社設立」「コンサルティング事業に新規参入」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「M&Aアドバイザー数181名」「受託残高694件」「成約件数137件」「成約単価61百万円」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「M&Aアドバイザー数＋144.6％」「受託残高＋81.7％」「成約件数＋124.6％」「1人当たり売上高は前期比9.5％低下」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「成約件数137件」「成約単価61百万円」「M&Aアドバイザー1人当たり売上高67百万円」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「M&Aアドバイザー数181名」「純増数は107名」「2023年4月に新卒のM&Aアドバイザーが7名入社」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2030年には1.2兆円の市場規模」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「配当や自己株式取得の実施可能性及び実施時期等については未定」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「配当や自己株式取得については常に念頭に置きながら」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「中長期的に達成すべきROE水準…の検討を続けており」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「クオンツ・コンサルティングにおいて約4億円、資産運用コンサルティングにおいては約1億円のコスト発生」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2023年9月期通期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に「会社概要」「M&A総合研究所の競合優位性」「参考資料」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「売上高については未確定」「実施可能性及び実施時期等については未定」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「維持する見込み」「変動する可能性がある」「保守的にコストのみを業績予想に織り込んでいる」」）