# クオンツ総研ホールディングス（9552） 2023年9月期決算短信〔日本基準〕(連結).pdf

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9552/disclosure/20231027572991
種別: 決算
開示日: 2023-10-27
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企業ページ: https://komori.app/company/9552

## 何が変わったか

2023年9月期は連結初年度の決算となり、売上高86億42百万円、営業利益45億79百万円を計上した。2024年9月期は売上高153億円、営業利益72億円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

会社は、国内中小企業のM&A市場が経営者の高齢化や後継者不在企業の増加、行政による事業承継推進を背景に拡大していること、AIマッチングアルゴリズムの精度向上、DX推進、M&Aアドバイザーの採用が進んだことを挙げている。また、当期は成約件数が136件、M&Aアドバイザーを107名増員したとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年10月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":8642,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":4579,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":4484,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2646,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 45.89円
- 売上高営業利益率: 53.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"67.2%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":8327,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5599,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3959,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-400,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-110,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7430,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15300,"unit":"百万円","yoy_pct":77},"営業利益":{"value":7200,"unit":"百万円","yoy_pct":57.2},"経常利益":{"value":7196,"unit":"百万円","yoy_pct":60.5},"純利益":{"value":4677,"unit":"百万円","yoy_pct":76.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":25974,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所","株式会社資産運用コンサルティング"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向・アナリスト・個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":57983115,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":264,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内中小企業のM&A市場の拡大、AIマッチングアルゴリズムの精度向上、DX推進、M&Aアドバイザーの採用、成約件数136件、M&Aアドバイザー107名増員。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年９月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2023年９月期の連結業績」と「2024年９月期の連結業績予想」が別々に記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2022年９月期の売上高、営業利益はいずれも「－」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,579百万円、経常利益4,484百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,646百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年９月期の営業利益は「4,579百万円」、2024年９月期の営業利益予想は「7,200百万円（対前期増減率57.2％）」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年９月期の年間配当金合計は「0.00」、2024年９月期（予想）も「0.00」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 4,484,500」「税金等調整前当期純利益 4,484,500」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは『Ｍ＆Ａ仲介事業』の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2022年９月期の売上高営業利益率は「－」、2023年９月期は「53.0」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2023年９月期の自己資本比率は「67.2」、2022年９月期は「－」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「着実に案件を進捗させ、成約件数136件と堅調に推移しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「成約件数136件」「Ｍ＆Ａアドバイザーを107名増員」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ＡＩマッチングアルゴリズムの精度向上、業務のＤＸ推進」「Ｍ＆Ａアドバイザーの採用も順調に進んでおります」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の業績予想としましては…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年９月期の連結業績（2022年10月１日～2023年９月30日）」および「2024年９月期の連結業績予想（2023年10月１日～2024年９月30日）」と数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「各種物価の上昇によるコスト高や為替相場の変動が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年９月期より連結財務諸表を作成しているため、2022年９月期の数値及び対前期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：有」「新規 ２社」「株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所」「株式会社資産運用コンサルティング」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向・アナリスト・個人投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「成約件数136件」「Ｍ＆Ａアドバイザーを107名増員しております。」」）