# クオンツ総研ホールディングス（9552） 2023年9月期 第3四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9552/disclosure/20230728529360
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-07-28
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9552

## 何が変わったか

2023年9月期第3四半期累計は、M&Aアドバイザーの増員と成約件数の増加により大幅な増収増益となった。一方、成約単価や利益率は低下したが、通期の売上高・営業利益予想は据え置き、アドバイザー数の計画だけ174名から180名へ更新した。

## 会社が挙げた理由

既存のM&Aアドバイザーに加えて採用したアドバイザーが結果を出し、成約件数が増加したため。成約単価は減少したものの、成約件数と一人当たり売上高を重視しているため問題ないとしている。アドバイザー数の計画超過は、会社の魅力の訴求とデータドリブンな採用活動の成果としている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年9月期 第3四半期
- 売上高: {"value":6336,"unit":"百万円","yoy_pct":124.9}
- 営業利益: {"value":3610,"unit":"百万円","yoy_pct":114.9}
- 経常利益: {"value":3538,"unit":"百万円","yoy_pct":112.9}
- 純利益: {"value":2427,"unit":"百万円","yoy_pct":112.9}
- 売上総利益率: {"率":"79.8%","前年同期比増減ポイント":-3.4}
- 営業利益率: {"率":"57.0%","前年同期比増減ポイント":-2.6}
- 販管費: {"value":1444,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"M&A仲介売上高":"各四半期の数値をグラフで記載","成約件数":"3Q単独43件（うち大型案件3件）","成約単価":"3Q単独54百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":4000,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":2638,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":50,"unit":"%"},"1株あたり当期純利益":{"value":45.8,"unit":"円"},"M&Aアドバイザー数":{"value":180,"unit":"名"},"成約件数":{"value":130,"unit":"件"},"成約単価":{"value":58,"unit":"百万円"},"成約期間":{"value":6.8,"unit":"ヶ月"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"M&Aアドバイザー純増数":"106%（今期増加計画+100名に対して）"}
- 計画に対する自己評価: 3Q時点での業績進捗は良好。売上高は順調に通期計画を達成する見込み、営業利益も通期計画を達成する見込み。
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"成約件数":{"value":105,"unit":"件","yoy_pct":144.2},"成約単価":{"value":58,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.9},"一人当たり売上高":{"value":74,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1}}
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":4,"単位":"拠点","期中の出退店数":"福岡オフィスを2023年6月に新規開設"}
- 従業員数: {"M&Aアドバイザー数":154,"単位":"名","期中の増減":"FY22/9 3Q末比+97名、内定承諾者を含む7月時点の純増予定数は106名","採用計画":"今期増加計画+100名"}
- 業績見通しの前提: {"売上高":"受託済み案件の成約可能性と想定成約手数料の積み上げ","営業利益率":"採用が計画を上回る場合は採用コストが増加する可能性","成約単価":"現状の単価水準を維持する見込み","成約期間":"6〜7ヶ月を維持する見込み"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"M&Aアドバイザー数":{"FY25/9":500,"FY26/9":700,"単位":"名"},"業界No.1目標年度":"FY28〜FY30/9"}
- 財務目標: {"ROA":{"FY21/9":37.3,"FY22/9":47.5,"単位":"%"},"ROE":{"FY21/9":62,"FY22/9":71.6,"単位":"%"},"ROIC":"算出していない"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 実施の可能性及び実施時期は未定
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受託残高":{"value":596,"unit":"件"}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 重視するKPIはM&Aアドバイザー数、成約期間は6〜7ヶ月を維持する見込み、成約単価は現状水準を維持する見込み、四半期業績に季節性はなく、成約件数が少ないことが変動要因、株安・金利上昇などによる目立った影響はない、競争環境では完全成功報酬制、成約スピード、高いマッチング力を競合優位性と認識、新卒採用を継続し、2023年4月に新卒M&Aアドバイザー7名が入社、退職率は2021年9月期10%、2022年9月期9%、資産運用に関する子会社を2023年2月1日に設立
- 新しい施策: 資産運用に関する子会社の設立、M&Aアドバイザーの新卒・中途採用強化、税理士法人・会計事務所・事業会社との提携による案件獲得、無料オンラインセミナーや共催・業種特化セミナーの開催、福岡オフィスの新規開設、プライム市場への区分変更に向けた海外売出し

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「3Q時点での業績進捗は良好」「売上高は順調に通期計画を達成する見込み」「進捗率106%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「売上高は順調に通期計画を達成する見込み、営業利益は…通期計画を達成する見込み」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「各四半期の売上高、成約件数、成約単価の推移」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高・成約件数ともに過去最高を更新」「四半期あたりの売上高は過去最高」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「M&Aアドバイザー数を…更新しているが、その他は前回公表時から変更なし」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「採用したM&Aアドバイザーが着実に結果を出している」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「M&Aアドバイザーの増加による売上拡大」「成約件数が過去最高」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「連結損益計算書推移」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販管費 655百万円→1,444百万円 ＋120.5%」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「営業利益率57.0％（前年同期は59.6％）」「成約単価は減少しているが、成約件数が過去最高」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「受託済の各案件の成約可能性、想定成約手数料の積み上げにより算定」「6〜7ヶ月を維持する見込み」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「採用コストが増加し、営業利益に影響を与える可能性」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「現状の単価水準を維持する見込み」「6〜7ヶ月を維持する見込み」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「FY25/9を500名、FY26/9を700名を数値目標に設定」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「会社を譲渡したオーナー様の資産運用にフォーカスした子会社を2023年2月1日設立」「各事業会社との提携を進め」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「主要指標推移」に複数の事業KPIを掲載」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「M&Aアドバイザー数＋170.2%」「受託残高＋90.4%」「成約件数＋144.2%」「成約単価▲7.9%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「成約件数」「成約単価」「1人あたり売上高」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「M&Aアドバイザー数154名」「純増予定数は106名」「通期計画の+100名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「2部門で業界第1位の評価」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対する利益還元を検討」「配当や自己株買い…は未定」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「配当や自己株買い実施の可能性及び実施時期等については未定」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「参考：ROA」「参考：ROE」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「既存事業への投資」「新規事業の立ち上げも積極的に検討」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2023年9月期 第3四半期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「会社概要」「M&A総合研究所の競合優位性」「ESGの観点での重点的な取り組み」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「実施の可能性及び実施時期等については未定」「収益化の時期は…開示する予定」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「達成する見込み」「影響を与える可能性」「検討していく方針」「冬頃を予定」」）