# クオンツ総研ホールディングス（9552） 2023年9月期_第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9552/disclosure/20230728529303
種別: 決算
開示日: 2023-07-28
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企業ページ: https://komori.app/company/9552

## 何が変わったか

2023年9月期第3四半期累計の連結売上高は63億円、営業利益は36億円となり、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。第2四半期から子会社2社を連結し、報告セグメントを単一セグメントに変更している。

## 会社が挙げた理由

国内中小企業のM&A市場が、経営者の高齢化や後継者不在企業の増加、行政による事業承継推進策により拡大していることに加え、AIマッチングアルゴリズムの精度向上、業務のDX推進、M&Aアドバイザーの採用が順調に進み、成約件数が105件となったことを挙げている。また、今後の業績拡大に向けてM&Aアドバイザーを80名増員した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年10月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":6336,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":3610,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":3538,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2427,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 42.15円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.9,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":7077,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5370,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":3937,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":2638,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"１株当たり当期純利益":"45.80円"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["株式会社資産運用コンサルティング","株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2023年7月13日を効力発生日として、普通株式1株を3株に分割した。目的は株式の流動性向上と投資家層の拡大。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 57,668,844株
- 期末自己株式数: 186株
- 業績の増減要因: 国内中小企業のM&A市場の拡大、AIマッチングアルゴリズムの精度向上、業務のDX推進、M&Aアドバイザーの採用、成約件数105件、M&Aアドバイザー80名増員。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「2023年9月期第3四半期売上高は「6,336百万円」、通期予想は「8,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期営業利益は「3,610百万円」、通期営業利益予想は「4,000百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2022年9月期第3四半期の売上高、営業利益はいずれも「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「3,610百万円」、経常利益「3,538百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「2,427百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益は「3,610百万円」、通期予想は「4,000百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年9月期の年間配当は「0.00」、2023年9月期予想も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「営業外費用合計 73,164」の後に「経常利益 3,538,339」「税金等調整前四半期純利益 3,538,339」と記載している。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは『Ｍ＆Ａ仲介事業』の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「－」で、前年同期比増減率も記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率は2023年9月期第3四半期「75.9％」、2022年9月期「－」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務諸表として「四半期連結貸借対照表」と「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」が掲載されているが、キャッシュ・フロー計算書は掲載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当社グループにおいては着実に案件を進捗させ、成約件数105件と堅調に推移しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「成約件数105件」「当連結会計年度においてＭ＆Ａアドバイザーを80名増員しました」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「各種物価の上昇によるコスト高や為替相場の変動」、自社施策として「AIマッチングアルゴリズムの精度向上、業務のＤＸ推進」「Ｍ＆Ａアドバイザーの採用」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は6,336,766千円、営業利益は3,610,375千円」と断定する一方、「実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2022年10月１日 至 2023年６月30日」、実績として売上高「6,336,766千円」、営業利益「3,610,375千円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「各種物価の上昇によるコスト高や為替相場の変動が続いており」「新型コロナウイルス感染症の業績への影響は軽微であると予想」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第２四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有」「新規 ２社」「除外 －社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年７月13日を効力発生日とする株式の分割を行いました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「成約件数105件」「Ｍ＆Ａアドバイザーを80名増員しました」。」）