# クオンツ総研ホールディングス（9552） 2023年9月期 第2四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9552/disclosure/20230428556609
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-04-28
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/9552

## 何が変わったか

2023年9月期第2四半期は、売上高・営業利益とも前年同期を大きく上回り、受託案件やアドバイザー数も増加した。通期予想は、連結決算への移行と業績の進捗を踏まえ、売上高8,000百万円、営業利益4,000百万円へ引き上げられた。

## 会社が挙げた理由

既存のM&Aアドバイザーに加え、前期に採用したアドバイザーが成果を出したこと、受託済み案件の成約可能性と想定成約手数料を積み上げて業績予想を算定していることが理由として説明されている。また、ホールディングス化に伴い連結業績予想を開示した。採用については、採用活動の成果により純増予定数が計画を上回ったため、通期の増加計画を80名から100名へ修正した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年9月期 第2四半期
- 売上高: {"value":3874,"unit":"百万円","yoy_pct":121.1}
- 営業利益: {"value":2287,"unit":"百万円","yoy_pct":114.5}
- 経常利益: {"value":2284,"unit":"百万円","yoy_pct":115.7}
- 純利益: {"value":1567,"unit":"百万円","yoy_pct":115.5}
- 売上総利益率: {"value":"80.4%","前年同期比":"▲3.1ポイント"}
- 営業利益率: {"value":"59.0%","前年同期比":"▲1.8ポイント"}
- 販管費: {"value":829,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高2,125百万円、成約件数33件（うち大型案件4件）、成約単価61百万円。各四半期の推移グラフに2Q単独値を掲載。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":4000,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":50,"unit":"%"},"当期純利益":{"value":2638,"unit":"百万円"},"1株あたり当期純利益":{"value":137.51,"unit":"円"},"M&Aアドバイザー数":{"value":174,"unit":"名"},"成約件数":{"value":130,"unit":"件"},"成約単価":{"value":60,"unit":"百万円"},"成約期間":{"value":"6〜7","unit":"ヶ月"}}
- 通期予想に対する進捗率: 営業利益57.2%（2Q時点）
- 計画に対する自己評価: M&Aアドバイザー純増数は通期計画の+80名を既に達成し、非常に好調
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: M&Aアドバイザーの増加による売上拡大。売上が予想を上回っても追加コストは限定的で、主にインセンティブが変動費となる。
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 成約件数62件、成約単価60百万円、M&Aアドバイザー1人あたり売上高74百万円（FY22/9実績）、成約期間6.7ヶ月
- 店舗数・拠点数: 東京本社、名古屋・大阪オフィス。福岡オフィスを2023年6月に新規開設予定。期中の出退店数はnot_disclosed。
- 従業員数: FY23/9 2Q末のM&Aアドバイザー115名、マッチング部門31名、バックオフィス33名、内定承諾者を含む4月時点166名。今期純増予定数92名、通期増加計画を+100名に修正。
- 業績見通しの前提: 受託済み案件の成約可能性、想定成約手数料、M&Aアドバイザー数174名、1人あたり売上高65百万円、成約件数130件、成約単価60百万円前後、成約期間6〜7ヶ月。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: M&Aアドバイザー数：FY25/9 500名、FY26/9 700名。成約件数：FY24/9 220件、FY25/9 370件、FY26/9 540件。FY28〜FY30/9に業界No.1を目指す。
- 財務目標: not_disclosed（ROEはFY22/9実績71.6%を参考値として掲載）
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 実施の可能性および実施時期は未定
- 設備投資額: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 受注高・受注残高: 受託残高508件（FY23/9 2Q末）、金額はnot_disclosed
- 市場規模・シェア: 完全成功報酬制のM&A仲介会社を対象とした調査で、成約実績・成約速度の2部門で業界第1位。市場規模・シェアの数値はnot_disclosed。
- 質疑応答の論点: 成約単価は60百万円前後を維持し、単価向上施策も進める。、成約期間は6〜7ヶ月を維持する見込み。、株安・金利上昇などのマクロ環境による目立った影響は出ておらず、需要は旺盛。、新卒採用を継続し、2023年4月に7名が入社。、資産運用に焦点を当てた子会社を設立し、サービス提供は2023年冬頃を予定。
- 新しい施策: 2023年3月17日にホールディングス体制へ移行、資産運用に焦点を当てた子会社を2023年2月1日に設立、福岡オフィスを2023年6月に新規開設予定、新卒・中途採用の強化、税理士・会計士事務所や事業会社との提携推進、M&Aに関する共催・業種特化セミナーの開催

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「2Q時点での営業利益の連結業績予想に対する進捗率は57.2％」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「通期計画の+80名を既に達成」「進捗率115.0%と非常に好調」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「各四半期の売上高、成約件数、成約単価の推移」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「直近四半期では過去最高となる新規受託案件数235件」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「6,700百万円→8,000百万円」「3,150百万円→4,000百万円」「通期計画を+100名に上方修正する」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「M&Aアドバイザーの増加による売上拡大が顕著」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「M&Aアドバイザーの増加による売上拡大」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「連結損益計算書推移」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販管費829百万円（＋107.8%）」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「営業利益率59.0％（前年同期は60.8％）」「売上が予想を上回った際に追加発生するコストは限定的」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「成約単価60百万円前後」「成約期間6〜7ヶ月」「成約件数130件」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「採用コストが増加し、営業利益に影響を与える可能性」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今後、売上高の変動により営業利益率も変動する可能性がある」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「FY25/9を500名、FY26/9を700名」「FY23/9 計画174名」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「資産運用コンサルティング…2023年2月1日設立」「福岡オフィス 新規開設(予定)」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「主要指標推移に複数のKPIを掲載」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「受託残高…382件→508件と33.0％増加」「前期の通期成約件数61件を超過」「成約単価…▲23.0%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「成約件数」「成約単価」「譲渡企業担当M&Aアドバイザー一人当たり売上高」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「M&Aアドバイザー数115名」「内定承諾者含む今期純増予定数は92名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「2部門で業界第1位の評価」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「配当や自己株買い実施の可能性及び実施時期等については未定」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「配当や自己株買い実施の可能性及び実施時期等については未定」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「参考：ROE FY21/9通期62.0％ FY22/9通期71.6％」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「既存事業への投資のみならず、新規事業の立ち上げも積極的に検討」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2023年9月期 第2四半期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「5. 会社概要」「6. M&A総合研究所の競合優位性」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「実施の可能性及び実施時期等については未定」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「維持する見込み」「影響を与える可能性がある」「2023年冬頃を予定」」）