# クオンツ総研ホールディングス（9552） 2023年9月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9552/disclosure/20230428556342
種別: 決算
開示日: 2023-04-28
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企業ページ: https://komori.app/company/9552

## 何が変わったか

2023年9月期第2四半期から連結決算を開始し、連結ベースの業績と通期予想を初めて示した。第2四半期累計の売上高は3,874百万円、営業利益は2,287百万円となった。

## 会社が挙げた理由

四半期連結財務諸表の作成を開始したため前年同期との比較は行っていない。会社は、案件を着実に進捗させ成約件数が62件となったこと、AIマッチングアルゴリズムの精度向上、業務のDX推進、M&Aアドバイザーの41名増員を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年10月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":3874,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":2287,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":2284,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1567,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 81.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.8,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":5934,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4501,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1617342,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-186080,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-17067,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5395514,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":3937,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":2638,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":9291,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["株式会社資産運用コンサルティング","株式会社M&A総合研究所"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 19188400
- 期末自己株式数: 20
- 業績の増減要因: 案件を着実に進捗させ、成約件数62件と堅調に推移。AIマッチングアルゴリズムの精度向上、業務のDX推進、M&Aアドバイザーの採用・41名増員を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「2023年9月期第2四半期 3,874百万円」、通期予想は「8,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第2四半期累計「2,287百万円」、通期予想「4,000百万円」。売上高は第2四半期累計「3,874百万円」、通期予想「8,000百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2022年9月期第2四半期の売上高・営業利益は「－」で、注記でも比較数値を記載していないとしている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,287百万円」、経常利益「2,284百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「1,567百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「4,000百万円」、第2四半期累計の営業利益は「2,287,362千円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年9月期の年間配当「0.00円」、2023年9月期予想の年間配当「0.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期損益計算書は営業外収益・営業外費用の後に経常利益を示しており、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期損益計算書および注記事項に減損損失の計上記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは『M&A仲介事業』の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績に売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率は「2023年9月期第2四半期 75.8%」、2022年9月期は「－」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「着実に案件を進捗させ、成約件数62件と堅調に推移しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「成約件数62件」、「M&Aアドバイザーを41名増員しました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「各種物価の上昇によるコスト高や為替相場の変動」、自社施策として「AIマッチングアルゴリズムの精度向上、業務のDX推進」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年10月1日～2023年3月31日」、成約件数は「62件」、増員数は「41名」、売上高は「3,874,560千円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「各種物価の上昇によるコスト高や為替相場の変動が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第2四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有」「新規 2社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「成約件数62件」「M&Aアドバイザーを41名増員しました。」」）