# クオンツ総研ホールディングス（9552） 連結決算開始に伴う連結業績予想に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9552/disclosure/20230427554690
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-04-28
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/9552

## 何が変わったか

単体業績予想から連結業績予想へ移行し、2023年9月期通期の売上高を8,000百万円、営業利益を4,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を2,638百万円とした。従来の単体予想と比べ、売上高・利益のいずれも上方となっている。

## 会社が挙げた理由

連結対象子会社の業績を織り込んだうえで、最近の事業の進捗を踏まえて予想を修正した。成約案件数の増加や大型案件の成約により売上高が従来予想を上回る見込みとなり、M&Aアドバイザーの採用が好調に推移したことで採用コストも従来予想を上回る見込みとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":6700,"revised_forecast":8000,"change":1300,"change_rate":19.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":3150,"revised_forecast":4000,"change":850,"change_rate":27,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":3147,"revised_forecast":3937,"change":790,"change_rate":25.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":2108,"revised_forecast":2638,"change":530,"change_rate":25.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":109.89,"revised_forecast":137.51,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年９月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年10月28日
- 前期実績: 2022年９月期単体：売上高3,911百万円、営業利益2,103百万円、経常利益2,082百万円、当期純利益1,326百万円、１株当たり当期純利益71円29銭
- 修正の理由: 連結対象となる株式会社資産運用コンサルティング及び株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所の業績を織り込んだ。最近の事業の進捗、成約案件数の増加や大型案件の成約により売上高が前回発表を上回る見込みとなり、M&Aアドバイザーの採用が好調に推移したことで採用コストも前回発表を上回る見込みとなった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023年９月期の連結業績予想につきましては、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023 年９月期の連結業績予想（2022 年 10 月１日～2023 年９月 30 日）」および表の「通期」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額として「1,300」「850」「790」「530」、増減率として「19.4」「27.0」「25.1」「25.1」を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）19.4、27.0、25.1、25.1」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「売上高の増減率「19.4」、営業利益「27.0」、経常利益・当期純利益「25.1」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「連結業績予想」および「前回公表した単体業績予想の比較」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の増減率「27.0」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率「19.4」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「本日公表連結業績予想の当期純利益「2,638」と、前期実績の当期純利益「1,326」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「増減額として売上高・営業利益・経常利益・当期純利益の各項目を記載」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「本文および業績予想表に、減損損失・特別損失・引当金の内容と金額の記載なし」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「成約案件数の増加や大型案件の成約等により通期の売上高が前回発表を上回る見込み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「Ｍ＆Ａ仲介事業」「Ｍ＆Ａアドバイザー」「株式会社資産運用コンサルティング及び株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「成約案件数の増加や大型案件の成約等」および「Ｍ＆Ａアドバイザーの採用が好調に推移」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の「増減額」「増減率」を記載しているが、個別要因別の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「成約案件数の増加や大型案件の成約」および「Ｍ＆Ａアドバイザーの採用が好調」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「平均単価…は前回発表と概ね同数値となる見込み」「成約案件数の増加や大型案件の成約」「採用コストも前回発表を上回る見込み」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「通期の売上高が前回発表を上回る見込み」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「Ｍ＆Ａ仲介事業」「成約案件数の増加や大型案件の成約」「採用コスト」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「連結対象となる…2社の業績を織り込んだ数値」および「最近の事業の進捗を鑑み、上記の金額とする」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「採用コストも前回発表を上回る見込み」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理等の記載なし」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2023 年 4 月 28 日」、対象期間末「2023 年９月 30 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022 年 10 月 28 日公表 2023 年９月期業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023 年９月期の連結業績予想」および表の「通期」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および表に配当予想に関する記載なし」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見込み」「予想数値」「実際の業績は種々の要因によって予想数値と乖離する可能性がございます」」）