# クオンツ総研ホールディングス（9552） 2023年9月期第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9552/disclosure/20230127595002
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-01-27
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/9552

## 何が変わったか

2023年9月期第1四半期は、M&Aアドバイザーの増員を背景に売上高・営業利益が大幅に伸び、四半期ベースで過去最高となった。一方、業績予想は据え置き、M&Aアドバイザーの期末計画だけ130名から154名へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

前期に採用したM&Aアドバイザーが成果を出したこと、大型案件が2件から4件へ増加したこと、採用活動が好調だったことを理由としている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年9月期 第1四半期
- 売上高: {"value":2125,"unit":"百万円","yoy_pct":110.3}
- 営業利益: {"value":1398,"unit":"百万円","yoy_pct":96.6}
- 経常利益: {"value":1397,"unit":"百万円","yoy_pct":98}
- 純利益: {"value":958,"unit":"百万円","yoy_pct":97.2}
- 売上総利益率: {"value":"84.2%","前年同期比":"▲3.8pt"}
- 営業利益率: {"value":"65.8%","前年同期比":"▲4.6pt"}
- 販管費: {"value":390,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":2125,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1398,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1397,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":958,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6700,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3150,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":2108,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":"47.0%","unit":""},"M&Aアドバイザー数":{"value":154,"unit":"名"},"成約件数":{"value":100,"unit":"件"},"成約単価":{"value":60,"unit":"百万円"},"成約期間":{"value":"6〜7","unit":"ヶ月"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"31.7%","M&Aアドバイザー純増計画":"105.4%","上方修正後の採用計画進捗率":"73.8%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"成約単価":{"value":61,"unit":"百万円","前年同期":58},"成約件数":{"value":33,"unit":"件","前年同期":17}}
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"東京本社・大阪オフィス・名古屋オフィス","期中の出退店数":"福岡オフィス新規開設予定"}
- 従業員数: {"人数":"M&Aアドバイザー90名、全社130名（内定承諾者含む）","期中の増減":"今期純増59名","採用計画":"通期純増計画を+56名から+80名へ上方修正"}
- 業績見通しの前提: {"成約単価":"60百万円前後","成約期間":"6〜7ヶ月","M&Aアドバイザー数":"154名（期末計画）","1人あたり売上高":"65百万円"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"ROE":{"実績":"FY22/9通期 71.6%"},"ROA":{"実績":"FY22/9通期 47.5%"},"ROIC":"算出していない"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 実施可能性及び実施時期は未定
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受託残高":{"value":426,"unit":"件"}}
- 市場規模・シェア: {"市場規模":"年間4,530億円＋1,000億〜2,000億円","潜在市場規模":"5.6兆円","市場評価":"成約実績・成約速度の2部門で業界第1位"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 株式会社資産運用コンサルティングの設立、2023年3月17日予定の新設分割・持株会社体制への移行、M&Aに関する無料オンラインセミナー、プロアクティブサーチサービス

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「1Q時点での通期予算に対する進捗率は31.7％」「通期計画の+56名を既に達成」「進捗率105.4%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「現状では当該予想を据え置く」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2023年9月期第1四半期」「売上高…2,125百万円」「営業利益…1,398百万円」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「四半期では過去最高となる売上高2,125百万円、営業利益1,398百万円」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期業績予想は47.0％であるが、現状では当該予想を据え置く」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「前期に採用したM&Aアドバイザーが着実に結果を出している」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「M&Aアドバイザーの増加による売上拡大」「今期は33件が成約し、うち4件が大型案件」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「損益計算書推移」の売上高・営業利益等は全社数値で記載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販管費 177…390百万円 +119.7%」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「営業利益率は…65.8%」「保守的な売上予想にしているためであり、利益構造の変化ではない」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「成約単価 60百万円前後」「成約期間 6〜7ヶ月」「M&Aアドバイザー数 154名」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクとして織り込んだ金額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「1Q時点での通期予算に対する進捗率は31.7％」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「株式会社資産運用コンサルティング」「2023年3月17日より…体制に移行」「プロアクティブサーチサービス」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「主要指標推移」に複数の財務諸表外KPIを掲載」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「M&Aアドバイザー数…+125.0%」「受託残高…+158.1%」「成約件数…+94.1%」「成約単価…+5.1%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「成約件数33件」「成約単価61百万円」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「M&Aアドバイザー数90名」「今期純増数は59名」「通期計画を+80名に上方修正」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「潜在市場規模は5.6兆円」「年間市場規模は4,530億円＋…」「2部門で業界第1位」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対する利益還元を検討していく方針」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「配当や自己株買い実施の可能性及び実施時期等については未定」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「参考：ROE FY22/9通期 71.6％」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「既存事業への投資のみならず、新規事業の立ち上げも積極的に検討」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2023年9月期第1四半期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に「成長戦略」「会社概要」「M&A総合研究所の競合優位性」「Q&A」を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「実施の可能性及び実施時期等については未定」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「維持する見込み」「検討する予定」「現時点で業績予想に変更は見込んでいない」」）