# クオンツ総研ホールディングス（9552） 2023年9月期第１四半期決算短信[日本基準]（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9552/disclosure/20230127594551
種別: 決算
開示日: 2023-01-27
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/9552

## 何が変わったか

2023年9月期第1四半期の個別決算を公表し、売上高は21億25百万円、営業利益は13億98百万円となった。通期の業績予想と配当予想は据え置き、報告セグメントは「M&A仲介事業」の単一セグメントに変更した。

## 会社が挙げた理由

成約件数が33件と堅調に推移したこと、AIマッチングアルゴリズムの精度向上や業務のDX推進に取り組んだこと、M&Aアドバイザーを16名増員したことを挙げている。単一セグメントへの変更は、WEBマーケティング支援事業が前事業年度に終了し、M&A仲介事業のみで開示することが経営実態をより適切に反映すると判断したためとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年10月１日～2022年12月31日
- 売上高: {"value":2125,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":1398,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1397,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":958,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 49.98円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77.4,"前期末":69.3}
- 総資産: {"value":5025,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3893,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6700,"unit":"百万円","yoy_pct":71.3},"営業利益":{"value":3150,"unit":"百万円","yoy_pct":49.7},"経常利益":{"value":3147,"unit":"百万円","yoy_pct":51.1},"純利益":{"value":2108,"unit":"百万円","yoy_pct":58.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 19,188,400株
- 期末自己株式数: 20株
- 業績の増減要因: 日本国内の中小企業によるM&A市場が、経営者の高齢化及び後継者不在企業の増加、M&Aによる事業承継を推進する行政の政策により拡大を続ける中、AIマッチングアルゴリズムの精度向上、業務のDX推進、M&Aアドバイザーの採用を進め、成約件数33件と堅調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第1四半期売上高は2,125百万円、通期予想は6,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は1,398百万円、通期予想は3,150百万円。売上高は2,125百万円、通期予想は6,700百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高、営業利益はいずれも「－」で、前年同期の四半期財務諸表は作成していないと記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,398,355千円、経常利益1,397,650千円、四半期純利益958,840千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」及び「現時点における2023年９月期の業績予想に変更はありません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,150百万円、対前期増減率は49.7%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年9月期の年間配当金合計は0.00円、2023年9月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績と今期予想がいずれも0.00円と記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益の後に税引前四半期純利益、法人税等、四半期純利益を記載しており、特別損益の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期損益計算書及び注記事項に、減損損失の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は『Ｍ＆Ａ仲介事業』の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には売上高と営業利益の金額・増減率欄があるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年9月期第1四半期77.4%、2022年9月期69.3%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料には四半期貸借対照表と四半期損益計算書が掲載されているが、キャッシュ・フロー計算書は掲載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「着実に案件を進捗させ、成約件数33件と堅調に推移しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「成約件数33件」と「当事業年度においてＭ＆Ａアドバイザーを16名増員しました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の金利政策や急激な円安、各種物価の上昇、ロシアによるウクライナ侵攻による資源価格高騰」を挙げ、自社施策として「AIマッチングアルゴリズムの精度向上、業務のＤＸ推進」「Ｍ＆Ａアドバイザーの採用」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は2,125,041千円、営業利益は1,398,355千円」と断定する一方、「達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年10月1日～2022年12月31日」とされ、売上高2,125,041千円、営業利益1,398,355千円、成約件数33件、アドバイザー16名増員と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「米国の金利政策」「急激な円安」「各種物価の上昇」「資源価格高騰」について記載している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年９月期第１四半期につきましては、四半期財務諸表を作成していない」と記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「成約件数33件」と記載されているが、受注高または受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「成約件数33件」「Ｍ＆Ａアドバイザーを16名増員しました。」」）