# クオンツ総研ホールディングス（9552） 持株会社体制への移行に伴う会社分割（新設分割）による子会社設立並びに商号変更及び定款変更（商号・事業目的の変更）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9552/disclosure/20230112588692
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-01-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9552

## 何が変わったか

Ｍ＆Ａ仲介事業を新設会社へ移し、当社は商号を変更して持株会社になります。新設会社は当社が100％保有する子会社となり、当社は上場を維持する予定です。

## 会社が挙げた理由

グループの成長加速、事業拡大、より強固な経営基盤の構築に適した体制と判断したためです。持株会社が事業戦略・税務戦略・ブランド戦略、資本効率やリスク管理、人材強化、子会社への支援・監督を担うとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本新設分割
- 相手方の名称: not_disclosed（外部の相手方なし）
- 対象会社の名称: 株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所（新設分割設立会社）
- 対象会社の事業内容: Ｍ＆Ａの仲介及びコンサルティング
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 100,000,000 円
- 対象会社の設立年月日: 2023 年３月 17 日（予定）
- 対象会社の売上高: 3,905,821 千円（2022 年９月期、分割する事業）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed（現金による取得価額の記載なし）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（新設分割設立会社が普通株式10,000株を発行し、そのすべてを分割会社に交付）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed（会社分割のため該当する比率の記載なし）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 10,000 株（新設分割設立会社の普通株式、議決権の数はnot_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed（新設会社のため異動前の割合なし）","revised_forecast":"100.00%","change":"新設分割設立会社を当社の100％子会社とする","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed（現金取得ではなく、対価は新設会社株式）
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2023 年９月期第２四半期より連結決算への移行を予定。連結業績予想は、2022 年10月28日に公表した単体での2023 年９月期業績予想と同額となる予定
- 取締役会決議日: 2023 年１月 13 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2023 年３月 17 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 2023 年３月14日開催予定の臨時株主総会で必要な承認決議がなされること及び会社分割の効力が発生すること
- 取得後の経営体制: 当社は2023年３月17日付で株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングスへ商号変更し、持株会社として上場を維持する予定。新設分割設立会社の代表取締役は佐上峻作。当社の所在地、代表者、資本金及び決算期は変更なし。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「当社を分割会社として、（新）Ｍ＆Ａ総合研究所を新設分割設立会社とする新設分割」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当該会社分割は、当社を分割会社とする単独新設分割」／「当社の100％子会社となる株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「当社の100％子会社となる株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所」／「そのすべてを分割会社である当社に交付」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングス 100.00％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「東京都千代田区丸の内一丁目8番1号丸の内トラストタワーＮ館18階」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「分割する事業(a)」の売上高3,905,821千円、「当社実績(b)」3,911,607千円、「比率(a/b)」99.9％」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「連結業績予想は、2022年10月28日に公表いたしました単体での2023年９月期業績予想と同額となる予定」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「なお、当該会社分割は、当社を分割会社とする単独新設分割であるため、開示事項・内容を一部省略しております。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「連結業績予想は、2022年10月28日に公表いたしました単体での2023年９月期業績予想と同額となる予定」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、会社分割による持株会社体制への移行及びこれに伴う定款の一部変更について…付議することを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本新設分割の対価として、（新）Ｍ＆Ａ総合研究所は普通株式10,000株を発行し、そのすべてを分割会社である当社に交付します。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本新設分割の対価として…普通株式10,000株を発行」」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「普通株式10,000株を発行し、そのすべてを分割会社である当社に交付」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新設分割の対価として…普通株式10,000株を発行」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本新設分割の対価として…普通株式10,000株を発行」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当社を分割会社とする単独新設分割」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社を分割会社とする単独新設分割」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「分割する事業の経営成績（2022年９月期）」／「売上高 3,905,821千円」／「資産合計581,211千円、負債合計136,098千円」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「分割する事業の経営成績（2022年９月期）」の表には売上高のみ記載」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「分割する部門の事業内容　Ｍ＆Ａ仲介事業」／「事業内容　Ｍ＆Ａの仲介及びコンサルティング」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「今後の当社グループの成長加速及び事業拡大並びに、より強固な経営基盤の構築」／「グループ全体の事業拡大と収益改善」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業戦略及び税務戦略並びにブランド戦略の立案や、グループの資本効率やリスク管理及び人的資本の強化、グループ各社の経営執行に対する支援と監督機能を担い」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本臨時株主総会において必要な承認決議がなされること及び会社分割の効力が発生することを条件として」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「分割期日（効力発生日）2023年３月17日（予定）」／「臨時株主総会決議日 2023年３月14日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「普通株式10,000株」／「臨時株主総会決議日 2023年３月14日（予定）」／「分割期日（効力発生日）2023年３月17日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本臨時株主総会において必要な承認決議がなされること及び会社分割の効力が発生することを条件として」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…付議することを決議」／「臨時株主総会において必要な承認決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「臨時株主総会での承認を経ることを予定しております。」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年３月17日付で『株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングス』へと商号変更」／「本新設分割後の当社の所在地、代表者の役職・氏名、資本金及び決算期に変更はありません。」」）