# クオンツ総研ホールディングス（9552） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9552/disclosure/20221222582586
種別: 経営計画
開示日: 2022-12-23
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/9552

## 何が変わったか

2022年9月期の実績を反映し、2023年9月期の業績予想を売上高67億円、営業利益31.5億円へ更新した。あわせて、M&Aアドバイザーを2023年9月期に130名、2024年9月期に200名まで増やす採用計画を示した。

## 会社が挙げた理由

M&Aアドバイザー数を急拡大しながら、成約単価と成約期間を現状水準で維持することで業績を伸ばす方針であるため。業績予想は保守的に設定しており、新規事業の影響が発生した場合は随時修正版を公表するとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 2023年9月期（業績予想）〜2024年9月期（M&Aアドバイザー採用計画）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"3,911（FY22/9実績）","revised_forecast":"6,700（FY23/9予想）","change":"+2,789","change_rate":"+71.3%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2,103（FY22/9実績）","revised_forecast":"3,150（FY23/9予想）","change":"+1,047","change_rate":"+49.7%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"53.8%（FY22/9実績）","revised_forecast":"47.0%（FY23/9予想）","change":"▲6.8pt","change_rate":"▲6.8pt","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"1,326（FY22/9実績）","revised_forecast":"2,108（FY23/9予想）","change":"+782","change_rate":"+58.9%","unit":"百万円"}
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: M&Aアドバイザー数を急拡大させつつも成約単価、成約期間は現状を維持する、成約単価は60百万円前後を維持する見込み、成約期間は6〜7ヶ月を維持する見込み、本計画はM&A仲介事業のみに基づく
- 重点施策: 既存エージェントとの定期的なMTG実施によるケア、ダイレクトリクルーティングのスカウト文面PDCAおよびデータベースサイトの拡大、新卒採用・採用広報の強化、受託案件数拡大：教育制度のシステム化をさらに進め、アポ→契約受託率の改善、成約率の向上：AIの精度強化、マッチング部門の人数増、単価の向上：大型案件獲得のため、専門プロジェクトチームを結成
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高3,911、営業利益2,122、当期純利益1,343（2022年10月13日公表業績予想）","revised_forecast":"売上高3,911、営業利益2,103、当期純利益1,326（FY22/9実績）","change":"売上高±0、営業利益▲19、当期純利益▲17","change_rate":"売上高0.0%、営業利益▲0.9%、当期純利益▲1.3%","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 営業利益は、費用の計上区分を検討した結果、営業外費用から販売費及び一般管理費に計上し直した費用による影響。当期純利益は、通期業績予想の策定時点における税金費用の推定と実績の乖離による影響。FY23/9の業績予想は保守的な数値として設定している。
- 対象市場の規模: 潜在市場規模5.6兆円、年間市場規模4,530億円＋α（赤字企業の譲渡等1,000億円〜2,000億円）。冒頭説明では年間5,530〜6,530億円の市場規模と記載。出典：中小企業庁『中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題』、一般社団法人CRD協会『平成30年度財務情報に基づく中小企業の実態調査に係る委託事業』、2022年9月期の手数料単価実績。市場規模は外部統計資料・公表資料をもとにした同社独自推定。
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年12月23日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2023年9月期業績予想」「2022年9月期（実績）」「2023年9月期（予想）」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2023年9月期業績予想」「FY24/9（計画）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「FY23/9（計画）」「FY24/9（計画）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「保守的な数値として設定している」「受託済み案件が堅調に推移したため」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年6月28日公表 業績予想」「2022年10月13日公表 業績予想」「2022年9月期の通期業績予想と実績の差異について」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2022年9月期までの推移」「2023年9月期業績予想」「FY24/9（計画）」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高 6,700百万円」「営業利益 3,150百万円」「営業利益率 47.0％」「当期純利益 2,108百万円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2022年9月期（実績）」「2023年9月期（予想）」「前期比」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「売上高 3,911百万円」「6,700百万円」「+71.3%」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本計画はM&A仲介事業のみに基づいて」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「FY23/9（計画）130」「FY24/9（計画）200」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「成約単価 60百万円」「成約期間 6〜7ヶ月」「M&Aアドバイザー数 130名」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2022年9月期の通期業績予想と実績の差異について」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「業績予想」「実績」「差異要因」を指標別に掲載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標の継続・変更に関する明示的な記載なし」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「営業利益…費用の計上区分を検討した結果…」「当期純利益…税金費用の推定と実績の乖離」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストに関する記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資計画の金額に関する記載なし」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標に関する記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「事業ポートフォリオ変更に関する記載なし」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「既存エージェントとの定期的なMTG実施によるケア」「AIの精度強化、マッチング部門の人数増」「大型案件獲得のため、専門プロジェクトチームを結成」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「潜在市場規模は5.6兆円」「年間市場規模は4,530億円＋α」「出典：中小企業庁」「出典：一般社団法人CRD協会」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本計画はM&A仲介事業のみに基づいて」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「FY23/9（計画）」「FY24/9（計画）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「予想」「見込み」「随時修正版を公表する予定」「計画を上回る採用を行っていく」」）