# クオンツ総研ホールディングス（9552） 2022年9月期通期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9552/disclosure/20221028552280
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-10-28
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9552

## 何が変わったか

2022年9月期は、M&Aアドバイザーの増員と生産性向上により、売上高・利益が大幅に伸び、売上高は過去最高となった。2023年9月期は、アドバイザーを130名へ増やし、売上高6,700百万円、営業利益3,150百万円を目指す計画を示した。

## 会社が挙げた理由

2022年9月期の増収は、M&Aアドバイザーの採用を進めながら未経験者も早期に成果を出したことによる。利益率の上昇は、社員の生産性向上と徹底したコスト削減による。成約単価の上昇は、実績の蓄積により大型案件を受託できるようになったため。アドバイザー数の増加は、会社の魅力の訴求とデータドリブンな採用活動の成果としている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年9月期 通期
- 売上高: {"value":3911,"unit":"百万円","yoy_pct":194.5}
- 営業利益: {"value":2103,"unit":"百万円","yoy_pct":273.6}
- 経常利益: {"value":2082,"unit":"百万円","yoy_pct":273.3}
- 純利益: {"value":1326,"unit":"百万円","yoy_pct":260.3}
- 売上総利益率: {"value":"79.8%","前年同期比増減":"+1.6pt"}
- 営業利益率: {"value":"53.8%","前年同期比増減":"+11.5pt"}
- 販管費: {"value":1019,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"対象決算期":"2023年9月期","売上高":{"value":6700,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3150,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":"47.0%","unit":""},"当期純利益":{"value":2108,"unit":"百万円"},"1株あたり当期純利益":{"value":"109円89銭","unit":""},"M&Aアドバイザー数":{"value":130,"unit":"名"},"成約件数":{"value":100,"unit":"件"},"成約単価":{"value":60,"unit":"百万円"},"成約期間":{"value":"6〜7","unit":"ヶ月"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 計画比＋1名で着地（M&Aアドバイザー数）
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"成約件数":{"value":61,"unit":"件","前年同期比":"+144.0%"},"成約単価":{"value":61,"unit":"百万円","前年同期比":"+26.1%"}}
- 店舗数・拠点数: 東京本社、大阪オフィス、名古屋オフィス。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: {"人数":"M&Aアドバイザー74名、マッチング部門15名、バックオフィス21名（2022年9月期末）","期中の増減":"M&Aアドバイザーは31名から74名へ増加","採用計画":"2023年9月期入社確定数31名、採用計画進捗率55.4%。2024年9月期にはM&Aアドバイザー200名体制を目指す"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"ROA実績":"FY21/9 37.3%、FY22/9 47.5%","ROE実績":"FY21/9 62.0%、FY22/9 71.6%","ROIC":"事業投下資産と総資産が近似しているため算出していない"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 現時点では実施可能性及び実施時期等は未定
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受託残高":{"value":382,"unit":"件"},"新規受託件数":{"value":178,"unit":"件（FY22/9 4Q）"}}
- 市場規模・シェア: {"黒字廃業リスク企業":"620,000社","潜在市場規模":"5.6兆円","年間市場規模":"4,530億円＋1,000億円〜2,000億円","業界順位":"成約実績・成約速度の2部門で業界第1位の評価"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: M&Aに関する無料オンラインセミナー、共催セミナー、業種特化セミナー、テレビCM・タクシー広告、買手企業向けプロアクティブサーチサービス、大型案件獲得のための専門プロジェクトチーム結成、新規事業の立ち上げおよびM&Aによる既存企業買収の検討

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「23/9期入社確定数は31名（進捗率55.4％）」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「FY22/9においては第3四半期の決算発表時に上方修正した業績予想の営業利益率を大きく上回る結果となっている」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「各四半期の売上高、成約件数、成約単価の推移」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「通期では過去最高となる売上高3,911百万円」「直近四半期では過去最高となる新規受託案件数178件」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「第3四半期の決算発表時に上方修正した業績予想」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「M&Aアドバイザーの採用を進めつつ、未経験者も早期に結果を出したことによる」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「M&Aアドバイザーの増加による売上拡大が顕著に表れている」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「損益計算書推移に「売上高」「営業利益」など全社項目のみを掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販管費 1,019百万円」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料なし（原文: 「「すべての項目で力強い成長」「営業利益率…47.0％」「保守的な売上予想にしているため」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「M&Aアドバイザー数130名」「成約件数100件」「成約単価60百万円」「成約期間6〜7ヶ月」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「新規事業による影響が発生した際には随時修正版を公表する予定」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「残り8ヶ月で採用計画を達成する」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中長期ビジョン」「M&A周辺領域の拡大と新規領域への事業展開」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新規施策①M&Aに関する啓蒙セミナー」「新規施策②テレビCM、タクシー広告」「新規施策③プロアクティブサーチサービス」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「主要指標推移」に複数の非財務指標を掲載」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「M&Aアドバイザー数…+138.7%」「受託残高…+174.8%」「成約件数…+144.0%」「成約単価…+26.1%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「成約件数61件」「成約単価61百万円」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「M&Aアドバイザーは今期において31名→74名へと増加」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「潜在市場規模は5.6兆円」「年間市場規模は4,530億円＋α」「10名以上で運営されているM&Aサービス提供企業は42社」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対する利益還元を検討していく方針」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「現時点において配当や自己株買い実施の可能性及び実施時期等については未定」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「参考：ROE FY21/9通期62.0％、FY22/9通期71.6％」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「既存事業への投資のみならず、新規事業の立ち上げも積極的に検討」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2022年9月期通期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に「会社概要」「M&A総合研究所の競合優位性」を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「現時点において配当や自己株買い実施の可能性及び実施時期等については未定」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「保守的な数値として設定している」「維持する見込み」「随時修正版を公表する予定」」）