# クオンツ総研ホールディングス（9552） 2022年９月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9552/disclosure/20221028552169
種別: 決算
開示日: 2022-10-28
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/9552

## 何が変わったか

2022年9月期は、M&A仲介の成約件数増加や人員増強を背景に、売上高・営業利益とも大幅に増加した。2023年9月期も売上高6,700百万円、営業利益3,150百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

国内中小企業のM&A市場が、経営者の高齢化や後継者不在企業の増加、行政による事業承継推進策により拡大したことに加え、AIマッチングアルゴリズムの精度向上、業務のDX推進、M&Aアドバイザーの採用が進み、成約件数が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年10月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":3911,"unit":"百万円","yoy_pct":194.5}
- 営業利益: {"value":2103,"unit":"百万円","yoy_pct":273.6}
- 経常利益: {"value":2082,"unit":"百万円","yoy_pct":273.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1326,"unit":"百万円","yoy_pct":260.3}
- １株当たり当期純利益: 71.29円
- 売上高営業利益率: {"当期":53.8,"前期":42.4,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":69.3,"前期末":57.5}
- 総資産: {"value":4228,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2929,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2078,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-79,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":804,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3981,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6700,"unit":"百万円","yoy_pct":71.3},"営業利益":{"value":3150,"unit":"百万円","yoy_pct":49.7},"経常利益":{"value":3147,"unit":"百万円","yoy_pct":51.1},"純利益":{"value":2108,"unit":"百万円","yoy_pct":58.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":14792,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":33,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":19153900,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: M&A市場の拡大、AIマッチングアルゴリズムの精度向上、業務のDX推進、M&Aアドバイザーの採用増加、成約件数の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年９月期 決算短信」で、業績の対象期間は「2021年10月１日～2022年９月30日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比194.5％増、営業利益は273.6％増、経常利益は273.3％増、当期純利益は260.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は3,911百万円（前年同期比194.5％増）、営業利益は2,103百万円（同273.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,103百万円、経常利益2,082百万円、当期純利益1,326百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年9月期の営業利益予想は3,150百万円、2022年9月期の営業利益は2,103百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年９月期の年間配当金合計は0.00円、2023年９月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益33千円」、特別利益合計は33千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「『M&A仲介事業』を報告セグメントとしております」。また、「その他」は「報告セグメントに含まれない事業セグメント」と記載。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2022年9月期の売上高営業利益率は53.8％、2021年9月期は42.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年9月期69.3％、2021年9月期57.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2,078,416千円（前事業年度は678,965千円の収入）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「成約件数61件（前期25件）と堅調に推移しております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「成約件数61件（前期25件）」「M&Aアドバイザーを43名増員」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「経営者の高齢化および後継者不在企業の増加」、自社施策として「AIマッチングアルゴリズムの精度向上、業務のDX推進」「積極的な採用」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は3,911,607千円…となりました」一方、「次期の業績予想としましては…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「業績の対象期間「2021年10月１日～2022年９月30日」、売上高3,911,607千円、成約件数61件などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の金利政策や急激な円安、各種物価の上昇、ロシアによるウクライナ進攻による資源価格高騰」「新型コロナウイルス感染症の業績への影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に前年同期比を記載し、「2021年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定」して1株当たり指標を算定。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「成約件数61件（前期25件）」「M&Aアドバイザーを43名増員（前期21名増員）」。」）