# クオンツ総研ホールディングス（9552） 通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9552/disclosure/20221013543877
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-10-13
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/9552

## 何が変わったか

2022年9月期の通期予想を上方修正し、売上高を3,543百万円から3,911百万円、営業利益を1,740百万円から2,122百万円などへ引き上げた。増減率は売上高10.4％、営業利益22.0％、経常利益21.3％、当期純利益13.9％。

## 会社が挙げた理由

成約案件数の増加や大型案件の成約により、通期売上高が前回公表値を上回る見込みとなったため。平均単価と2022年9月期末時点のM&Aアドバイザー数は、前回発表と概ね同じ水準となる見込みとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3543,"revised_forecast":3911,"change":367,"change_rate":10.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1740,"revised_forecast":2122,"change":382,"change_rate":22,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1718,"revised_forecast":2085,"change":366,"change_rate":21.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1179,"revised_forecast":1343,"change":163,"change_rate":13.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":63.4,"revised_forecast":72.2,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年９月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年７月29日
- 前期実績: 2021年９月期：売上高1,328百万円、営業利益563百万円、経常利益557百万円、当期純利益368百万円、１株当たり当期純利益19円92銭
- 修正の理由: 成約案件数の増加や大型案件の成約等により、通期の売上高が前回の公表数値を上回る見込みとなったため。平均単価と2022年９月期末時点のM&Aアドバイザー数は前回発表と概ね同数値となる見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年７月29日に公表いたしました2022年９月期の業績予想を以下の通り修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題は「通期業績予想の修正に関するお知らせ」、表の対象は「2021年10月1日～2022年9月30日」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「増減額（B－A）」として売上高367、営業利益382、経常利益366、当期純利益163を記載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高10.4、営業利益22.0、経常利益21.3、当期純利益13.9。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「10.4」、営業利益の増減率は「22.0」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の増減率は「22.0」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は「10.4」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「当期純利益は今回修正予想1,343百万円、前期実績368百万円。営業利益も2,122百万円に対し前期実績563百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と今回修正予想が各項目で異なり、増減額も記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「成約案件数の増加や大型案件の成約等により通期の売上高が前回の公表数値を上回る見込み」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「アドバイザリー契約」「成約案件」「M&Aアドバイザー数」「大型案件の成約」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「成約案件数の増加や大型案件の成約等」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の「増減額（B－A）」があるが、成約案件数の増加と大型案件の成約ごとの影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「成約案件数の増加や大型案件の成約等により」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022年９月期の平均単価」「2022年９月期末時点のM&Aアドバイザー数」「成約案件数の増加や大型案件の成約等」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「成約案件数の増加や大型案件の成約等により通期の売上高が前回の公表数値を上回る見込み」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022年10月13日」、対象期間は「2021年10月1日～2022年9月30日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「表題が「通期業績予想の修正に関するお知らせ」であり、「通期の業績予想を上方修正することといたしました」と記載。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見込みとなりました」「実際の業績は種々の要因によって予想数値と乖離する可能性がございます」。」）