# クオンツ総研ホールディングス（9552） 通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9552/disclosure/20220729508210
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-07-29
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/9552

## 何が変わったか

2022年9月期の通期業績予想を上方修正した。売上高は18.2％、営業利益は36.9％、経常利益は37.9％、当期純利益は33.7％それぞれ引き上げている。

## 会社が挙げた理由

受託済みのM&A案件が第3四半期に順調に成約し、第4四半期も堅調に推移すると想定され、売上高の期待値と各利益が前回予想を上回る見込みとなったため。新型コロナウイルス感染症の影響は軽微と判断している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":2997,"revised_forecast":3543,"change":546,"change_rate":18.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1271,"revised_forecast":1740,"change":469,"change_rate":36.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1246,"revised_forecast":1718,"change":472,"change_rate":37.9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":882,"revised_forecast":1179,"change":297,"change_rate":33.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":47.71,"revised_forecast":63.4,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年９月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022 年６月 28 日
- 前期実績: 売上高1,328百万円、営業利益563百万円、経常利益557百万円、当期純利益368百万円、１株当たり当期純利益19円92銭（2021年９月期）
- 修正の理由: 第３四半期会計期間において受託済案件が順調に成約し、第４四半期会計期間においても堅調に推移することが想定され、通期の売上高の期待値や各利益数値が前回の公表数値を上回る見込みとなったため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022 年６月 28 日に公表いたしました2022 年９月期」の業績予想を「修正」したと記載。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題は「通期業績予想の修正に関するお知らせ」で、表にも「当期の業績予想数値の修正（2021 年10月1日～2022年9月30日）」と記載。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額として売上高546百万円、営業利益469百万円、経常利益472百万円、当期純利益297百万円を記載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「通期の業績予想を上方修正」と記載し、営業利益36.9％、経常利益37.9％、当期純利益33.7％の増加率を示している。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は18.2％、営業利益36.9％、経常利益37.9％、当期純利益33.7％。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率を「37.9」と記載。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率を「18.2」と記載。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の当期純利益は「1,179」、前期実績は「368」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「平均単価は60百万円（前回発表予想と同値）」「Ｍ＆Ａアドバイザー数は73名（前回発表予想と同値）」と記載。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は受託済案件の成約と新型コロナウイルス感染症の影響に言及しているが、特別損失等の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「第３四半期会計期間において受託済案件が順調に成約」し、「第４四半期会計期間においても堅調に推移することが想定」と記載。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「アドバイザリー契約を締結済みの案件」「受託済案件」と記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「受託済案件が順調に成約し」「各利益数値が前回の公表数値を上回る見込み」と記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には「増減額（Ｂ－Ａ）」として各科目の合計額を記載しているが、要因別の影響額は記載していない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「受託済案件が順調に成約」と記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第３四半期会計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）」「第４四半期会計期間（2022年７月１日～2022年９月30日）」「平均単価は60百万円」「アドバイザー数は73名」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「第４四半期会計期間においても堅調に推移することが想定」と記載。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「通期の売上高の期待値や各利益数値が前回の公表数値を上回る見込み」と記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には案件成約、平均単価、アドバイザー数、新型コロナウイルス感染症への言及があるが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は案件成約、平均単価、アドバイザー数および新型コロナウイルス感染症の影響を説明しているが、上振れ分の使途には触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理等の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022 年７月 29 日」、対象期間は「2021 年10月１日～2022 年９月30日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「表題が「通期業績予想の修正に関するお知らせ」で、今回修正予想（B）を掲載。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の業績予想表および修正理由に、配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「堅調に推移することが想定され」「上回る見込み」「実際の業績は種々の要因によって予想数値と乖離する可能性」と記載。」）