# クオンツ総研ホールディングス（9552） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9552/disclosure/20220622584943
種別: 経営計画
開示日: 2022-06-28
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/9552

## 何が変わったか

2022年9月期の通期事業計画として、売上高2,997百万円、営業利益1,271百万円、税引後当期純利益882百万円を見込んでいる。M&Aアドバイザーを73人まで増やし、採用・DX・AI・マッチング強化を通じて事業を拡大する計画である。

## 会社が挙げた理由

M&Aアドバイザーの増加により売上が伸び、各段階損益でも大幅な成長を見込んでいるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 通期事業計画
- 計画期間: 2022年9月期（通期）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"1,328（2021年9月期実績）","revised_forecast":"2,997（2022年9月期予想）","change":"+1,669","change_rate":"125.7%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"563（2021年9月期実績）","revised_forecast":"1,271（2022年9月期予想）","change":"+708","change_rate":"125.7%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"42.3%（2021年9月期実績）","revised_forecast":"42.4%（2022年9月期予想）","change":"+0.1ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"368（2021年9月期実績）","revised_forecast":"882（2022年9月期予想）","change":"+514","change_rate":"139.6%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 既存エージェントとの定期的なMTG実施によるケア、ダイレクトリクルーティングのスカウト文面PDCAおよびデータベースサイトの拡大、新卒採用・採用広報の強化、受託案件数拡大：教育制度のシステム化をさらに進め、アポ→契約受託率の改善、成約率の向上：AIの精度強化、マッチング部門の人数増、単価の向上：大型案件獲得のため、専門プロジェクトチームを結成、DXシステムの強化、M&A仲介事業の拡大、新規事業
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: TAM 4.5～9.1兆円。後継者不在企業は127万社、うち黒字廃業リスクは62万社。親族外承継の割合は65.7%。出典：中小企業庁、帝国データバンク、総務省、一般社団法人CRD協会等。
- 認識するリスク: 【人材の採用・育成】、【業績の変動】、【新型コロナウイルス感染症による影響】
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022/6/28

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 記載なし（原文: 「表題は「事業計画及び成長可能性に関する事項」で、本文には「通期事業計画」が掲載されている。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2022年9月期」「予想」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2020年9月期 実績」「2021年9月期 実績」「2022年9月期 予想」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「見直し・取り下げの理由に関する記載なし。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年9月期 予想」の記載はあるが、「業績予想の修正」に関する記載はない。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高 2,997」「営業利益 1,271」「（利益率）42.4%」「税引後当期純利益 882」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2020年9月期 実績」「2021年9月期 実績」「2022年9月期 予想」の通期事業計画表。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「売上高 1,328」「2,997」、「営業利益 563」「1,271」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別目標に該当する記載なし。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aアドバイザー数 73人」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業計画の為替・市場成長率・原材料価格等の前提に関する記載なし。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2020年9月期 実績」「2021年9月期 実績」はあるが、前計画の達成・未達に関する記載なし。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「通期事業計画」表の各指標と「対前期増減率」。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標の継続・変更に関する記載なし。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「未達に関する記載なし。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト・WACC・株主資本コストに関する記載なし。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「人員採用費用（運転資金）：300百万円」はあるが、投資計画の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質目標に関する記載なし。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載なし。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新規領域に事業展開していく」「新規事業」「M&A仲介事業の拡大」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「ダイレクトリクルーティングのスカウト文面PDCAおよびデータベースサイトの拡大」「AIの精度強化、マッチング部門の人数増」「専門プロジェクトチームを結成」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「TAM 4.5 - 9.1兆円」「後継者不在企業127万社」「黒字廃業の可能性のある企業約62万社」「中小企業庁」「帝国データバンク」「一般社団法人CRD協会」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「PKSHA Technology社と業務提携」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2022年9月期 予想」および「2022年9月期（計画）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「各段階損益においても200％以上の成長を見込んでいる」「今後も大きな成長を目指す」」）