# メタウォーター（9551） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9551/disclosure/20260423509277
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/9551

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、2027年3月期は売上高2,400億円、営業利益150億円などの通期増収増益見通しを示した。さらに、2028年3月期の中期経営計画の目標を、売上高2,450億円、営業利益165億円などへ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画の重点施策に全社で取り組んだ結果、当初計画を大幅に更新する見込みとなったため。2027年3月期については、当期の受注が好調で受注残高も積み上がり、次期以降の売上への寄与が見込まれること、合理化・コストダウンや人的投資・DX投資を進めることを挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":240000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":15000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":14500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":229.04,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高209,844百万円、営業利益12,879百万円、経常利益13,175百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,136百万円（2026年３月期）
- 修正の理由: 中期経営計画の重点施策に全社で取り組んだ結果、当初計画を大幅に更新する見込みとなった。2027年３月期は、当期の受注が好調で受注残高も積み上がり次期以降の売上への寄与が見込まれること、合理化・コストダウン、人的投資・DX投資を進めることによる増収増益を見込む。
- 特別損失の内容と金額: 貸倒引当金繰入額60百万円、システム移行関連費152百万円、特別損失合計213百万円
- 配当予想の修正: 2027年３月期予想は中間40.00円、期末40.00円、年間80.00円。前回予想からの増額・据え置き等の修正内容はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2028年３月期目標（当初目標／今回見直し）」および「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「当初の計画を大幅に更新する見込み」とし、売上高目標を2,000億円から2,450億円、営業利益目標を130億円から165億円へ見直している。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」、予想欄も「2027年３月期の連結業績予想」としている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益15,000百万円、増減率＋16.5％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高240,000百万円、増減率＋14.4％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益12,879百万円から15,000百万円、経常利益13,175百万円から14,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,136百万円から10,000百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「貸倒引当金繰入額60百万円」「システム移行関連費152百万円」「特別損失合計213百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「当期の受注が好調であったことから受注残高も順調に積み上がっており、次期以降の売上への寄与が見込まれます」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「国内上下水道市場」および「国内の官公庁や地方自治体向けの売上」などの記載がある。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「受注が好調」「受注残高も順調に積み上がり」「合理化及びコストダウン」「人的投資やDX投資を推進」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「受注が好調」「国内上下水道市場では…」に加え、「合理化及びコストダウン」「人的投資やDX投資を推進」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「受注高は222,724百万円から274,532百万円（＋23.3％）、受注残高は318,700百万円から389,299百万円（＋22.2％）と、2025年3月期・2026年3月期を比較している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「次期以降の売上への寄与が見込まれます」「引き続き収益力の強化に向けて…取り組む」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「次期の連結業績は次表のとおり増収増益となる見通し」「合理化及びコストダウン等に取り組む」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人的投資やDX投資を推進することにより」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「合理化及びコストダウン等に取り組む」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年４月24日」、予想対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「次期の連結業績は…増収増益となる見通し」「次期につきましても同様に推移すると想定」「実際に生じる結果が予想内容とは実質的に異なる可能性」。」）