# 業績連動報酬と新株予約権による役員インセンティブ｜静岡ガス（9543）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「当社取締役の報酬は、その責務に相応しい水準とし、また業務執行において単年度の業績を反映させるとともに、中長期的な企業価値の最大化に向けた意欲を高めるものとしております。報酬は基本報酬、業績に連動する報酬および新株予約権（ストックオプション）により構成されます。」 — 取締役報酬を基本報酬、業績連動報酬、新株予約権で構成し、単年度の連結経常利益および各部門業績目標の達成度を主な指標とする仕組みを初めて独立したテーマとして抽出した。 (https://komori.app/company/9543/filing/2019-fy)
- FY2020 再定義 「株式報酬は、当事業年度においては、新株予約権（ストックオプション）を採用しておりますが、翌事業年度以降は、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため譲渡制限付株式報酬を採用することとしております。」 — 役員インセンティブを新株予約権中心の仕組みから、翌事業年度以降は株主との価値共有を重視する譲渡制限付株式報酬へ変更する方針を示した。 (https://komori.app/company/9543/filing/2020-fy)
- FY2021-Q2 前進 「（注）自己名義所有株式は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分および新株予約権の行使により2020年12月31日時点より54,449株減少しております。」 — 譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分および新株予約権の行使が実施され、自己株式が2020年12月末から54,449株減少した。 (https://komori.app/company/9543/filing/2021-q2)
- FY2021 前進 「業績連動報酬は、短期の業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績指標を反映した現金報酬とし、中期経営計画における単年度の連結経常利益および各部門業績目標の達成度等に応じて算出する額としております。」 — 2021年度の連結経常利益について目標6,856百万円、実績6,474百万円、達成率94.4％を開示した。また、譲渡制限付株式報酬を実施し、自己株式34,649株を処分した。 (https://komori.app/company/9543/filing/2021-fy)
- FY2022 前進 「第２回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び数
当社取締役(社外取締役を除く)４名
当社執行役員　　　　　　　　８名
譲渡制限株式の数
当社普通株式　39,903株
付与日
2022年４月20日」 — 2022年4月20日に、取締役4名・執行役員8名へ39,903株の譲渡制限付株式報酬を付与した。 (https://komori.app/company/9543/filing/2022-fy)
- FY2023 前進 「第３回譲渡制限付株式報酬　付与対象者の区分及び数　当社取締役（特別顧問・社外取締役を除く）３名　当社執行役員10名　譲渡制限株式の数　当社普通株式30,436株　付与日　2023年４月20日」 — 2023年4月20日に、取締役3名・執行役員10名へ30,436株の譲渡制限付株式報酬を付与した。 (https://komori.app/company/9543/filing/2023-fy)
- FY2024 前進 「当事業年度の業績連動報酬の指標となる目標及び実績は別表のとおりです。指標　経常利益(連結)　目標14,160　実績20,064　達成率141.7％」 — 2023年度の連結経常利益は目標14,160百万円に対し実績20,064百万円、達成率141.7％となった。また、2024年4月22日に取締役2名・執行役員9名へ39,243株の譲渡制限付株式報酬を付与した。 (https://komori.app/company/9543/filing/2024-fy)
- FY2025 前進 「当事業年度の業績連動報酬の指標となる目標及び実績は別表のとおりです。指標　経常利益(連結)　目標8,770　実績13,083　達成率149.2％」 — 業績連動報酬の連結経常利益は目標8,770百万円に対し実績13,083百万円、達成率149.2％となった。また、取締役・執行役員に加えて当社・子会社従業員にも譲渡制限付株式報酬を付与した。 (https://komori.app/company/9543/filing/2025-fy)
- 2026-11-11 前進 「当社は、本持株会に加入する当社及び当社子会社の従業員のうち、対象従業員に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じて、当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得させる機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入しました。」 — 従業員持株会を通じた譲渡制限付株式インセンティブ制度について、対象従業員最大1,357名、最大27,140株の自己株式処分と2027年2月15日の処分予定日を具体化した。 (https://komori.app/company/9543/disclosure/20261111572909)