# 京葉瓦斯（9539） 2024年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9539/disclosure/20250212570122
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9539

## 何が変わったか

2024年12月期は、売上高・営業利益・経常利益が前年同期を下回った一方、特別損益の改善により最終利益は増加した。2025年12月期は、販売量の増加や調達コストの減少を前提に、増収増益と年間配当の実質増額を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高は原料費調整制度による販売単価の下方調整などでガス売上高が減少したため減少した。営業利益はスライドタイムラグによる減益影響などで減少したが、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損益が改善したことなどにより増加した。次期は家庭用ガス・電力小売販売量の増加や電力小売事業の調達コスト減少による収支改善を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":115609,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9}
- 営業利益: {"value":1339,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.4}
- 経常利益: {"value":2266,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1623,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}
- １株当たり当期純利益: 50.49円
- 売上高営業利益率: 1.2
- 自己資本比率: {"当期末":56.8,"前期末":55.5}
- 総資産: {"value":168250,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":98876,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10008,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9651,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1022,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13493,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":118900,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"営業利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":79.2},"経常利益":{"value":3100,"unit":"百万円","yoy_pct":36.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":29.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":65,"revised_forecast":22,"change":"株式分割考慮前では+1円（66円-65円）","change_rate":"株式分割考慮前で+1.5%","unit":"円（1株当たり、予想は株式分割後22円）"}
- 配当性向: {"当期実績":42.9,"次期予想":33.7}
- 株主還元方針: 安定配当の維持継続を基本方針とし、2025年12月期より累進配当を目指す。数値目標はnot_disclosed。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10455,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":33,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2025年1月1日付で普通株式1株を3株に分割し、これに伴い定款の発行可能株式総数を4千万株から1億2千万株に変更した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 32805000
- 期末自己株式数: 650763
- 業績の増減要因: 原料費調整制度による販売単価の下方調整などによりガス売上高が減少し、原料価格下落によりガス原材料費も減少した。営業利益はスライドタイムラグによる減益影響などで減少したが、特別損益の改善により最終利益は増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、「１．2024年12月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2024年12月期 決算短信」として通期実績が示され、次期の「通期」予想が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「△5.9」、営業利益は「△21.4」、経常利益は「△6.8」、親会社株主に帰属する当期純利益は「11.2」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は115,609百万円で対前期増減率「△5.9」、営業利益は1,339百万円で「△21.4」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,339百万円、経常利益2,266百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,623百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益 1,339 2,400 1,061 79.2」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「次期配当は「１株当たり22円（うち中間配当金11円）（株式分割考慮前で１株当たり66円）」、2024年12月期は年間65.00円と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定配当の維持継続を基本方針」とし、「累進配当を目指すことを明確化」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産除却損 33」、特別損失合計「33」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失の内訳は「固定資産除却損 33」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ガスのセグメント利益は「△37.9％」、電力小売は「△2,496」、不動産は「25.0％」、その他は「10.8％」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2024年12月期「1.2」、2023年12月期「1.4」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年12月期「56.8」、2023年12月期「55.5」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「10,008」、前期「28,330」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原料費調整制度による販売単価の下方調整」、「原料価格下落の影響でガス原材料費が減少」、「電力小売事業における調達コストの減少」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ガス販売量は「665百万㎥」「前期に比べ0.5％増加」、都市ガスお客さま件数は「1,061,916件」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ガス・電力の自由化による競争激化」「地政学リスクの高まり」、自社要因として「販売量の増加」「調達コストの減少」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「1,189億円を見込んでおります」「営業利益は…24億円を見込んでおります」と記載され、業績予想は「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」とされている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2024年１月１日～2024年12月31日」、次期予想期間は「2025年１月１日～2025年12月31日」と記載され、各利益の金額と増減率も示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れ」「ガス・電力の自由化による競争激化」「地政学リスクの高まりによる原料価格の高騰」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「株式分割については「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「①(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「(株式分割及び定款の一部変更)」として、2025年1月1日付の株式分割と発行可能株式総数の変更が記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「個別損益計算書には「受注工事収益 3,875」と記載されているが、受注高・受注残高の項目は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「都市ガスお客さま件数は…1,061,916件」「ガス販売量合計では…665百万㎥」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2022-2024に定めたありたい姿…の実現に向け…諸施策に着実に取り組んでまいりました」と記載されている。」）