# 京葉瓦斯（9539） 2023年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9539/disclosure/20240116515702
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9539

## 何が変わったか

2023年12月期は、売上高が小幅に増え、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも大幅に改善した。次期は売上高の減少を見込む一方、電力調達コストの低下により営業利益の増加を予想している。

## 会社が挙げた理由

当期は、燃料費調整による電力小売事業の販売単価上昇などで売上高が増加し、ガス事業ではスライドタイムラグの改善による増益影響などにより営業利益が増加した。次期は、原料費調整制度によるガス販売単価の下方調整で売上高が減少する一方、電力調達コストの減少による電力小売事業の収支改善を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":122853,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}
- 営業利益: {"value":1704,"unit":"百万円","yoy_pct":4253.4}
- 経常利益: {"value":2431,"unit":"百万円","yoy_pct":234.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1460,"unit":"百万円","yoy_pct":566.2}
- １株当たり当期純利益: 136.24 円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.5,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":161096,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":92534,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":28330,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-25064,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2626,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14159,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":115900,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.7},"営業利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5},"経常利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"純利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":23.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10185,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"関係会社出資金評価損","value":747,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":2,"除外":0,"社名":["京和住設株式会社","株式会社道の駅しょうなん"]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 燃料費調整による販売単価の上方調整などによる電力小売事業の売上高増加、電力調達の安定化に向けたコスト増加、ガス事業におけるスライドタイムラグの改善、次期の電力調達コスト減少

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年12月期決算短信」で、本文も「当期の経営成績」および「次期の売上高」を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益は前期に比べ4,253.4％増加」「経常利益は234.8％増加」「親会社株主に帰属する当期純利益は566.2％増加」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は118,757百万円から122,853百万円、営業利益は39百万円から1,704百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,704百万円、経常利益2,431百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,460百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「次期営業利益は「対前期比11.5％増加の19億円」、実績は1,704百万円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定配当の維持継続を基本方針」と記載されているが、配当性向・DOE等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「関係会社出資金評価損747」、特別損失合計747百万円を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失の記載は「関係会社出資金評価損747百万円」で、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ガスは104.3%増益、不動産は0.8%減益、その他は22.5%増益、電力小売は4,628百万円の営業損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年の売上高118,757百万円・営業利益39百万円、当期の売上高122,853百万円・営業利益1,704百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期28,330百万円、前期6,914百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「燃料費調整による販売単価の上方調整」「電力調達の安定化に向けたコストの増加」「電力調達コストの減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ガス販売量661百万㎥、都市ガスお客さま件数1,049,909件、セグメント別売上高・営業利益の数値が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「物価高騰による節約意識」「気温・水温が前年に比べ高め」「新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の解除」「エネルギー価格が高騰」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は…増加の17億円」と断定する一方、「営業利益は…19億円を見込んでおります」「配当…を予定しております」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結損益計算書に「自2023年1月1日至2023年12月31日」と期間が示され、売上高122,853百万円、営業利益1,704百万円等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアのウクライナ侵攻」「エネルギー調達価格の高騰や激しい変動」「お客さまのエネルギー消費行動の変化による需要減少」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「連結の範囲の変更の影響などにより」と記載されているが、比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針…を当連結会計年度の期首から適用」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「京和住設株式会社及び株式会社道の駅しょうなんは重要性が増したため、連結の範囲に含めております」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「都市ガスお客さま件数1,049,909件」「ガス販売量合計661百万㎥」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022-2024累計の経常利益は当初計画数値の180億円を下回る見通し」「2022-2024累計の連結経常利益の見通し57億円」。」）