# 京葉瓦斯（9539） 2022年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9539/disclosure/20221202574456
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/9539

## 何が変わったか

売上高はガス販売量の増加と販売単価の上昇で32.4％増えた一方、LNGなどの原料価格高騰で営業利益は97.9％減少した。次期は原料費調整制度の効果などにより、営業利益43億円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

ガス販売量の増加や原料費調整制度による販売単価の上方調整でガス売上高が増加した一方、LNG等の原料価格の大幅な上昇によりガス原材料費が増加した。次期はスライドタイムラグの改善による増益を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":118757,"unit":"百万円","yoy_pct":32.4}
- 営業利益: {"value":39,"unit":"百万円","yoy_pct":-97.9}
- 経常利益: {"value":726,"unit":"百万円","yoy_pct":-72.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":219,"unit":"百万円","yoy_pct":-87.4}
- １株当たり当期純利益: 20.45円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"58.9%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":147464,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":89521,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6914,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-15631,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10095,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13119,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":133000,"unit":"百万円","yoy_pct":12},"営業利益":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":10925.6},"経常利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":588.7},"純利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":1498.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":60,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ガス":{"value":93570,"unit":"百万円","yoy_pct":35.9},"電力小売":{"value":15020,"unit":"百万円","yoy_pct":42.3},"不動産":{"value":1375,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}}
- セグメント別利益: {"ガス":{"value":4379,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.2},"電力小売":{"value":-1069,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"不動産":{"value":718,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":9501,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":65,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"投資有価証券評価損":{"value":157,"unit":"百万円"},"退職給付制度改定損":{"value":85,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ガス販売量の増加や原料費調整制度による販売単価の上方調整によりガス売上高が増加した一方、LNG等の原料価格の大幅な上昇によりガス原材料費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題: 2022年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2022年度実績と2023年度見通しが記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前期比32.4％増加、営業利益は97.9％減少、経常利益は72.2％減少、親会社株主に帰属する当期純利益は87.4％減少。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は89,711百万円から118,757百万円、営業利益は1,870百万円から39百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益39、経常利益726、親会社株主に帰属する当期純利益219（単位：百万円）。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2022年度実績の営業利益39百万円、2023年度見通しの営業利益4,300百万円、増減率10,925.6％。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定配当の維持継続を基本方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益として固定資産売却益65百万円、特別損失として投資有価証券評価損157百万円、退職給付制度改定損85百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失は「投資有価証券評価損157」「退職給付制度改定損85」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ガス営業利益は前期比29.2％減少、不動産営業利益は7.5％増加、電力小売は営業損失1,473百万円から1,069百万円へ縮小。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前期の売上高89,711百万円・営業利益1,870百万円、当期の売上高118,757百万円・営業利益39百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前期8,674百万円、当期6,914百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原料費調整制度による販売単価の上方調整」および「LNG等の原料価格の大幅な上昇の影響でガス原材料費が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「ガス販売量は709百万㎥で前期比2.0％増、売上高は1,187億円で32.4％増、売上原価は56.6％増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「世界的なエネルギー需給のひっ迫」「ウクライナ情勢の悪化」「LNG価格の高騰」「30年ぶりの円安ドル高水準」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増加しました」「減少しました」と記載する一方、「1,330億円を見込んでおります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年度実績」「2023年度見通し」の表に売上高、営業利益、経常利益、純利益と増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れや物価上昇、金融資本市場の変動の影響や中国における新型コロナウイルスの感染動向」「LNG価格の高騰」「円安ドル高水準」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期との増減率を用いた収支表およびセグメント情報が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注工事収益3,531百万円」と記載されているが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「都市ガスお客さま件数1,039,263件、ガス販売量合計709,070千㎥。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2022-2024を策定し」「四つの重点戦略として着実に取り組んでまいりました」。」）