# 京葉瓦斯（9539） 2021年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9539/disclosure/20211221557193
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/9539

## 何が変わったか

2021年12月期は、電力小売事業などにより売上高が増えた一方、原料費や卸電力価格の上昇で営業利益・経常利益・純利益が大幅に減少しました。次期はガス販売単価の上昇などにより、利益の回復を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

売上高は電力小売事業の売上高増加などにより増加しました。一方、ガス原材料費の増加や、卸電力取引市場の価格高騰による電力小売事業の購入電力料増加により、利益が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":89711,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}
- 営業利益: {"value":1870,"unit":"百万円","yoy_pct":-70.5}
- 経常利益: {"value":2610,"unit":"百万円","yoy_pct":-63}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1735,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.8}
- １株当たり当期純利益: 161.85円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62.9,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":131766,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":85426,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8674,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-17184,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6679,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11740,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":107200,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5},"営業利益":{"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":103.2},"経常利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":72.4},"純利益":{"value":3100,"unit":"百万円","yoy_pct":78.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":60,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8968,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 電力小売事業の売上高増加、ガス原材料費の増加、卸電力取引市場の価格高騰による購入電力料の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2021年12月期決算短信」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は「2021年度実績」と「2022年度見通し」を示しており、四半期進捗率の記載はありません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期に比べ1.2％増加」、営業利益は「70.5％減少」、経常利益は「63.0％減少」、親会社株主に帰属する当期純利益は「64.8％減少」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比1.2％増、営業利益は前年同期比70.5％減です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,870百万円、経常利益2,610百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,735百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益は対前期比103.2％増加の38億円」「2021年度実績1,870」「2022年度見通し3,800」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定配当の維持継続を基本方針」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書では「経常利益」の次に「税金等調整前当期純利益」が記載され、特別損益の項目はありません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文の業績説明、連結損益計算書および主な注記に、当期の減損損失に関する記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「ガスの営業利益は「38.1％減少」、電力小売は「14億円の営業損失（前年同期は5億円の営業利益）」、不動産は「3.1％減少」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「収支表には売上高と営業利益の金額および増減率はありますが、「売上高営業利益率」の記載はありません。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前期14,177百万円、当期8,674百万円と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原料価格上昇の影響でガス原材料費が増加」「卸電力取引市場の価格高騰の影響により増加」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上原価は「14.1％増加」、ガス販売量は「1.3％増加の695百万㎥」、電力小売売上高は「20.5％増加の105億円」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「世界的なLNGのひっ迫」「卸電力取引市場の価格高騰」「新たな変異株への警戒」などが記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は…減少の18億円」とする一方、「1,072億円を見込んでおります」「1株当たり60円…を予定しております」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年度実績」「2022年度見通し」とともに、売上高107,200百万円、営業利益3,800百万円、増減率19.5％・103.2％などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新たな変異株への警戒」「世界的なLNGのひっ迫」「卸電力取引市場の価格高騰」「ガス原材料費の増加」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結損益計算書に「前連結会計年度（自2020年1月1日至2020年12月31日）」と「当連結会計年度（自2021年1月1日至2021年12月31日）」が並記されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「個別貸借対照表には「受注工事勘定」662百万円の記載はありますが、受注高・受注残高の数値としての記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「都市ガスお客さま件数1,030,025件」「ガス販売量合計695,443千㎥」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2019年からの3ヵ年を実施期間とする中期経営計画」「実現に向け、諸施策に着実に取り組んでまいりました」と記載されています。」）