# 北陸瓦斯（9537） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9537/disclosure/20260514535924
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/9537

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が小幅に増えた一方、営業利益・経常利益・純利益が大幅に改善した。次期は売上高の増加を見込むものの、営業利益は原料費や設備保全費の増加により大幅減益となる予想。

## 会社が挙げた理由

当期は、小千谷市のガス事業譲受けによるガス販売量の増加、ガス料金の改定、LNG価格低下による原料費の減少などが寄与した。次期は、LNG価格上昇等による原料費の増加や、経年ガス管の取替・供給設備の保全などによる営業費用の増加を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":64436,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 営業利益: {"value":3798,"unit":"百万円","yoy_pct":169.4}
- 経常利益: {"value":4176,"unit":"百万円","yoy_pct":148.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3180,"unit":"百万円","yoy_pct":62.9}
- １株当たり当期純利益: 682.42円
- 売上高営業利益率: 5.9
- 自己資本比率: {"当期末":74.9,"前期末":74.9}
- 総資産: {"value":71507,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":56923,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9007,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10002,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-401,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5249,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":70700,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"営業利益":{"value":1920,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.5},"経常利益":{"value":2260,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.9},"純利益":{"value":1830,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":80,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 11.7
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5908737,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":26441,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（注記に『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 4,800,000株
- 期末自己株式数: 134,598株
- 業績の増減要因: 小千谷市のガス事業譲受けに伴うガス販売量の増加、ガス料金の改定、LNG価格低下による原料費の減少などにより増益となった。次期はLNG価格上昇等による原料費増加と経年ガス管の取替・供給設備の保全による営業費用増加を見込む。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に『2026年３月期 決算短信』と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「『2026年３月期の連結業績』として通期実績が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は『前期比169.4％増』、経常利益は『前期比148.4％増』、親会社株主に帰属する当期純利益は『前期比62.9％増』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は『64,436百万円、4.3％』、営業利益は『3,798百万円、169.4％』。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,798百万円、経常利益4,176百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,180百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「次期営業利益は『1,920百万円、△49.5％』、当期営業利益は『3,798百万円』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当は『80.00円』、2027年3月期予想は『80.00円』。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として『固定資産売却損26,441千円』を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の記載は『固定資産売却損』であり、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、都市ガス『242.8％増』、LPG『43.4％増』、一方でガス設備の保全・設計施工『4.3％減』、住宅設備機器の販売施工『17.2％減』、土木・管工事『2.5％減』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期『5.9％』、2025年3月期『2.3％』。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期『74.9％』、2025年3月期『74.9％』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは『9,007百万円（前期比16.1％増）』、前年は『7,761百万円』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『2024年10月分よりガス料金の改定』、『前年に比べＬＮＧ価格が低く推移し原料費の減少』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ガス販売量は『前期比2.7％増の416,639千㎥』と記載され、各業績数値にも増減率が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『冬場の気温が高く推移』『ＬＮＧ価格が低く推移』、自社要因として『小千谷市ガス事業譲受け』『ガス料金の改定』が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「次期について『減少の見込み』『増加する見通し』『となる見通しであります』と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）』として売上高、営業利益などの金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『米国の通商政策の動向』『中東情勢の緊迫化』『ＬＮＧ価格の上昇等』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績について売上高『前期比4.3％増』など、前年との比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象の注記　該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：無』『決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『受注工事収益』の記載はあるが、受注高・受注残高の項目や数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『ガス販売量は…前期比2.7％増の416,639千㎥』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の経営成績・今後の見通しに中期経営計画の目標や進捗に関する記載はない。」）