# 法人税・住民税及び事業税等に関する会計基準の適用｜西部ガスホールディングス（9536）の変遷

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## 経過

- FY2025-H1 初出 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用している。」 — 2022年改正会計基準等を当中間連結会計期間の期首から適用した。会計方針変更による中間連結財務諸表への影響はないが、子会社株式等の売却損益に関する改正について遡及適用し、前連結会計年度の繰延税金資産及び利益剰余金がそれぞれ81百万円増加している。 (https://komori.app/company/9536/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 再掲 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用している。」 — 2022年改正会計基準等を当中間連結会計期間の期首から適用した。会計方針変更による中間連結財務諸表への影響はないが、子会社株式等の売却損益に関する改正により、前連結会計年度の繰延税金資産及び利益剰余金がそれぞれ81百万円増加した状態を継続している。 (https://komori.app/company/9536/filing/2025-h1)