# 地震・台風等の自然災害による設備・事業運営リスク｜西部ガスホールディングス（9536）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「地震、台風等の大規模な自然災害が発生した場合、ガス製造・供給設備をはじめ当社グループ設備に損害が生じ、当社グループの事業運営に支障をきたす可能性がある。」 — 熊本地震という個別事象とは別に、地震・台風等の大規模自然災害全般を設備損害・事業停止リスクとして整理した。 (https://komori.app/company/9536/filing/2016-fy)
- FY2019 再掲 「地震、台風等の大規模な自然災害が発生した場合、ガス製造・供給設備をはじめ当社グループ設備に損害が生じ、当社グループの事業運営に支障をきたす可能性がある。」 — 地震・台風等の自然災害による設備損害・事業運営支障のリスクを継続して開示している。 (https://komori.app/company/9536/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「地震、台風等の大規模な自然災害が発生した場合において、ＬＮＧ基地等のガス製造設備や、導管等の供給設備に損害が生じて、当社グループの事業運営に支障をきたし、その復旧に伴う費用が業績に影響を与える可能性がある。」 — 自然災害による製造・供給設備損害と復旧費用のリスクを継続して開示している。 (https://komori.app/company/9536/filing/2019-fy)
- FY2022 悪化 「地震、台風等の大規模な自然災害やテロが発生した場合、ＬＮＧ基地等のガス製造設備や導管等の供給設備に損害が生じ、当社グループの事業運営に支障をきたす恐れがある。さらに、復旧に時間がかかる場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があるほか、社会活動に影響を及ぼす可能性がある。」 — 従来の地震・台風等に加えてテロを明示し、復旧長期化による経営成績・財務状況だけでなく社会活動への影響も記載した。 (https://komori.app/company/9536/filing/2021-fy)
- FY2024 再掲 「地震、台風等の大規模な自然災害やテロが発生した場合、ＬＮＧ基地等のガス製造設備や導管等の供給設備に損害が生じ、当社グループの事業運営に支障をきたす恐れがある。」 — 自然災害・テロによる設備損害、復旧長期化、社会活動への影響をリスクとして継続し、耐震性向上、保険、BCP策定・見直しを対策としている。 (https://komori.app/company/9536/filing/2023-fy)
