# 西部ガスホールディングス（9536） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9536/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9536 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YE54.pdf ## 要点 2025年度〜2027年度を対象とする中期経営計画「ACT2027」のもとで、ガス・電力を中心としたエネルギー事業の成長加速や不動産事業の収益確保等に取り組み、当連結会計年度の業績（売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）が前期比で増加しています。併せて、設備投資計画（2026年度34,000百万円）や研究開発（九州大学との共同研究・研究助成、メタネーション実証等）について記載しています。 ## 事業 西部ガスホールディングスは、グループとしてガス・LPガス・電力・その他エネルギー事業および不動産等を主軸に事業を展開している。連結子会社45社・持分法適用関連会社5社を含む組織で、ガス・LPガス・電力・不動産の各領域での供給・販売・開発・運営を行う体制をとっている。中期経営計画「ACT2027」では、2025〜2027年度を対象期間として、グループ全体の成長をエネルギー事業中心に加速させ、不動産事業の安定的収益確保と資本効率の向上を通じた利益最大化を目指す。 ## 数字 - 研究開発費: 74百万円 - 設備投資: 323億円 - フリーキャッシュフロー: -85億円 - 従業員数: 3,725人 ## セグメント - ガス / 売上高 1,591億円 / 営業利益 57億円 - LPG / 売上高 269億円 / 営業利益 -2億円 - 電力・その他エネルギー / 売上高 233億円 / 営業利益 2億円 - 不動産 / 売上高 413億円 / 営業利益 42億円 - その他 / 売上高 223億円 / 営業利益 3億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-19）で、LNG調達（マレーシア開始）、ひびきLNG基地の能力増強、主要拠点（長崎・西部ガスエネルギー等）の再言及、海外販売関連（PETROVIETNAM/TSH Birdsboro/SG ENRICH）の再言及、ならびに外部IT/バックオフィス業務（西部ガス情報システム、シェアードサービス）と旧福北工場へのLNG基地新設が新たに確認されたため、該当エントリを更新・追加した。 - + 西部ガス情報処理サービス - + シェアード経理・人事受託 - + 旧福北工場LNG基地 - + ガス輸出入（海外） ### 戦略的賭け 本書類（提出日2026-06-19）でACT2027の重点取組（資本コスト経営・グループネットワーク経営高度化／顧客接点最大化）およびLNG基地整備（旧福北工場のLNG基地新設）が新たに明示された。あわせて、既存エントリ（DX推進、ひびきLNG基地拡張、ひびき発電所の営業運転開始、再エネ拡大、メタネーション/e-methane、ベンチャー投資、カーボンニュートラル化したガス目標、不動産収益確保等）が再言及されたため、該当エントリに言及追記を行った。 - + 資本コスト経営とネットワーク経営 - + デジタル統合で顧客接点最大化 - + 旧福北工場のLNG基地新設 ### 外部エクスポージャー 2026-06-19提出書類において、外部エクスポージャーとして地政学リスク、マクロ需要（中長期需要不確実性）、パンデミック等のマクロ要因が新たに明示された。既存エントリ（原材料・エネルギー価格変動リスク、為替変動リスク、カーボンニュートラル2050等の規制対応と気候関連開示、災害・事故時の事業継続性リスクと供給網脆弱性、ガス事業関連の海外主要プレイヤー群）にも同様の定型再記載が確認されたため追記した。 - + 地政学リスクとエネルギー供給網影響 - + 中長期需要不確実性による需要変動リスク - + パンデミックによる影響とBCP ### 製品 本提出書類では、ガスセグメントに含まれる「LNG 販売」および脱炭素燃料としての「メタネーション実証事業（e-methane）」が新たに製品群として明示されました。また、既存の都市ガス/LPG/電力・その他エネルギー/不動産および、その他セグメントの食品販売・情報処理・飲食店、ならびに再生可能エネルギー関連（太陽光発電等の拡大）の言及が確認できるため、該当既存エントリに追記しました。 - + LNG販売 - + e-methane供給実証事業 ### 技術 本提出書類では、メタネーション実証およびe-methaneの実証・知見蓄積が再言及された。また、DX戦略（デジタル技術と人材の組合せ、デジタルプラットフォーム接点統合）に関する言及があり、既存のデータ活用/DX系エントリへ追記する。さらに、ROICツリーマネジメントの導入・推進と、太陽光等の再エネ発電事業の展開が新規に具体化されているため、新規技術エントリとして追加する。 - + ROICツリーマネジメント - + 太陽光発電等再エネ発電 ### 資本配分 2026-06-19提出書類において、株主還元（年2回配当方針・2026年6月期末配当議案）、設備投資（2026年度34,000百万円計画）、研究開発投資（74百万円）、およびシンジケートローン財務制限条項の遵守が確認された。あわせて、中期経営計画「ACT2027」における資本コスト経営・資本効率向上の方針と数値目標を資本配分の新規正準エントリとして追加する。 - + 中期経営計画ACT2027の資本効率方針 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-19）で、九州大学との組織対応型連携契約に関する共同研究・研究助成の実施（2件・22件）が再言及された。また、DX戦略、ROICツリーマネジメント、従業員参加型改善活動、人的資本経営（エンゲージメント目標・人的資本委員会体制）、成長企業への出資（SGインキュベート投資事業有限責任組合）、ひびきLNG基地の能力増強計画など、新たな能力構築の取り組みが明示されたため追加・更新した。 - + DX戦略の推進 - + ROICツリーマネジメント - + 従業員参加型改善活動 - + エンゲージメント向上目標 - + 人的資本委員会による推進 - + SGインキュベート投資事業 - + ひびきLNG基地能力増強 ### 規制ポジショニング 2026年6月19日提出書類では、会計基準（リース会計基準、後発事象に関する会計基準）の2028年3月期期首からの適用予定が新たに記載された。あわせて、カーボンニュートラル2050/TCFD方針、再エネ取扱量目標、監査等委員会体制およびグループガバナンス委員会について、既存正準エントリへの再言及が確認できた。 - + リース会計基準の適用 - + 後発事象会計基準の適用 ## 会社自身の言葉 ### LNG・ガス供給体制／設備投資・インフラ拡張 - 「マレーシアから LNG の導入を開始。」 — マレーシアからのLNG導入を開始した旨。 - 「旧福北工場に LNG 基地を新設し、」 — 旧福北工場にLNG基地を新設する旨。 - 「ひびき LNG 基地の能力増強、LNG タンク等の増設・拡張を計画。」 — ひびきLNG基地の能力増強やLNGタンク等の増設・拡張を計画する旨。 - 「ひびき LNG 基地の能力増強も計画されている。」 — ひびきLNG基地の能力増強も計画に含む旨。 - 「リース会計基準の適用を 2028年3月期の期首から適用予定。」 — リース会計基準の適用予定（2028年期首）に関する旨。 - 「原材料（LNG等）の価格変動リスク。LNGは海外からの輸入に依存しており、為替や原油価格の変動により調達コストが影響を受ける可能性を認識。LNGの価格変動に対してデリバティブ等でヘッジを検討。」 — LNG等の原材料価格変動（為替・原油価格等）リスクとヘッジ検討の旨。 - 「LNG等の輸入コストに影響を与える為替リスクが存在。ヘッジ方針として為替予約・デリバティブ活用の検討を表明。」 — 輸入コストに影響する為替リスクと為替予約・デリバティブ活用検討の旨。 - 「地震・災害・パンデミック・気候変動など、マクロ外部要因による影響が存在。BCP の整備・保険加入・耐震性の向上などの施策を実施。」 — 地震・災害・パンデミック・気候変動等の外部要因と、BCP・保険・耐震性向上等の対応。 - 「2026年3月: ひびき発電所が営業運転開始。」 — ひびき発電所が営業運転開始した旨。 - 「旧福北工場に LNG 基地を新設し、2022年12月に「西部ガスグループカーボンニュートラルアクションプラン」を策定。」 — 旧福北工場にLNG基地を新設し、カーボンニュートラル関連方針を策定した旨。 - 「シンジケートローンの財務制限条項を遵守。社債・長期借入金・短期借入金等を含む有利子負債の総額が増加。」 — シンジケートローンの財務制限条項遵守と、有利子負債総額増加等の状況。 ### カーボンニュートラル・TCFD・気候関連目標／実証 - 「カーボンニュートラル2050の実現に向け、2030年度の目標として CO2 排出削減貢献量 150万トン、再エネ電源取扱量 20万kW、カーボンニュートラル化したガスの割合 5% 以上を設定。」 — カーボンニュートラル2050に向けた2030年度数値目標（CO2削減貢献量、再エネ電源取扱量、カーボンニュートラル化ガス割合）。 - 「エネルギー政策・規制の変更リスク。カーボンニュートラル適用・脱炭素社会実現に向けた規制・政策の影響を想定。TCFD対応・カーボンニュートラル2050の取り組み・マテリアリティの見直しなど、規制対応の方針を公開。」 — エネルギー政策・規制変更リスクや、TCFD対応・カーボンニュートラル関連の方針公開等。 - 「九州大学と「カーボンニュートラル化社会実現を支える技術の開発」に関する組織対応型連携契約を締結。共同研究2件、研究助成22件を実施。」 — 九州大学との組織対応型連携契約（共同研究・研究助成）を実施している旨。 - 「メタネーション実証事業（e-methane の供給を検討）」 — メタネーション実証事業（e-methane供給等を検討）に関する旨。 - 「西部ガス情報システム株式会社は当社等に対してコンピュータによる情報処理サービスを提供」 — 情報処理サービス提供（システム面の間接的な支え）に関する旨（気候施策と同一の論点ではないが、実証・運用基盤の記述として位置付け）。 - 「TCFDの推進方針を公表し、2021年10月26日に賛同。」 — TCFD提言への賛同・推進方針の旨。 - 「e-methane の導入に向けた実証・知見蓄積」 — e-methane導入に向けた実証・知見蓄積の旨。 - 「研究開発投資は 74 百万円。カーボンニュートラル関連技術の研究開発が大半を占める。」 — 研究開発投資（74百万円）と、その大半がカーボンニュートラル関連技術である旨。 ### 中期経営計画・資本効率／DX／人的資本（ROIC・改善活動等） - 「ACT2027においてコーポレート全体の資本コスト経営とグループネットワーク経営の高度化を掲げ、人的資本の強化とDX戦略の推進を軸とした効率化・生産性向上を進める方針が示されている。」 — ACT2027における資本コスト経営・グループネットワーク経営の高度化、人的資本強化やDX推進の方針。 - 「DX 戦略を推進。ROICツリーマネジメントの導入・推進、グループ全従業員参加型の改善活動の展開など、技術を活用した経営の高度化を目指す。」 — DX推進、ROICツリーマネジメント導入・改善活動など、経営高度化の目指す方向。 - 「ROICツリーマネジメントの導入・推進、グループ全従業員参加型の改善活動の展開など、技術を活用した経営の高度化を目指す。」 — ROICツリーマネジメント導入・改善活動による経営高度化の旨。 - 「デジタル技術と人材を組み合わせた DX 戦略を推進。」 — デジタル技術と人材を組み合わせたDX戦略を推進する旨。 - 「ROICツリーマネジメントの導入・推進、」 — ROICツリーマネジメント導入・推進（経営高度化）に関する旨。 - 「中期経営計画「ACT2027」では、2025〜2027年度を対象期間として、グループ全体の成長をエネルギー事業中心に加速させ、不動産事業の安定的な収益確保と資本効率の向上を通じた利益最大化を目指す。」 — ACT2027の位置付け（2025〜2027年度、成長をエネルギー中心に加速等）に関する旨。 - 「2030年度の目標として CO2 排出削減貢献量 150万トン、再エネ電源取扱量 20万kW、カーボンニュートラル化したガスの割合 5% 以上を設定。」 — 2030年度のカーボンニュートラル関連数値目標に関する旨（m001と同趣旨）。 - 「グループ全従業員参加型の改善活動の展開」 — グループ全従業員参加型の改善活動を展開する旨。 - 「従業員のエンゲージメントスコアは 63.6%（2025年度実績）、2027年度目標は 65% 以上。」 — 従業員エンゲージメントスコア（2025年度実績）と2027年度目標。 - 「サステナビリティ領域の取組・人材施策の推進は、人的資本委員会等の組織体制を通じて実施。」 — サステナビリティ領域の取組・人材施策を人的資本委員会等で推進する旨。 - 「不動産事業の安定的な収益確保を通じた市場ポジショニングの強化を図る。」 — 不動産事業の安定的収益確保による市場ポジショニング強化の旨。 ### ガバナンス・リスク管理／会計・配当方針・事業ポートフォリオ（関連先） - 「後発事象に関する会計基準の適用も同様に 2028年3月期の期首から適用予定。」 — 後発事象に関する会計基準の適用予定（2028年期首）。 - 「配当方針として、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年2回を基本とする。1株当たり配当は 70 円を予定。期末配当は 70 円の予定。2026年6月24日開催の定時株主総会にて期末配当1,261百万円・1株当たり 35円を議案として予定している。」 — 配当方針（年2回、中間・期末、1株当たり70円予定等）と、2026年6月株主総会に期末配当議案を付議する旨。 - 「不動産事業の拡大・海外事業の推進・投資ファンドを通じた成長企業への出資・ベンチャー投資等を含む。」 — 不動産拡大、海外事業推進、投資ファンドによる成長企業への出資等。 - 「西部ガスシェアードサービス株式会社は当社等に対して経理・人事の業務を受託している。」 — 西部ガスシェアードサービスが経理・人事等の業務を受託する旨。 - 「地域とのつながりを活かしたサービスの拡大、デジタルプラットフォームの接点統合を推進して、顧客接点の最大化を図る」 — 地域とのつながりやデジタルプラットフォームの接点統合による顧客接点最大化。 - 「SG ENRICH CO., LTD.（タイ）、PETROVIETNAM Low Pressure Gas Distribution Joint Stock Company（ベトナム）など、業界内の主要プレイヤーとして名指しされている企業を列挙。TSH Birdsboro LLC（米国）、ひびき発電（同）等も事業連携の関連先として挙げられている。」 — 事業連携・外部プレイヤーとして具体企業名（例：SG ENRICH、PETROVIETNAM、TSH Birdsboro、ひびき発電等）を列挙。 - 「コーポレート・ガバナンスは、取締役会・監査等委員会・指名・報酬等に関する諮問委員会・グループガバナンス委員会を設置。」 — コーポレート・ガバナンス体制（取締役会、監査等委員会、諮問委員会、グループガバナンス委員会）。 - 「地政学リスクとして、世界の国際情勢の不安定化、エネルギー供給網の影響等に関する記述がある。海外事業展開に伴う政治・経済要因・社会情勢の悪化等により業績が影響を受ける可能性がある。」 — 地政学リスク（国際情勢不安定化・エネルギー供給網影響等）と海外事業が受ける影響の可能性。 - 「太陽光発電等再生可能エネルギー関連事業の拡大」 — 太陽光発電等の再生可能エネルギー関連事業の拡大。 - 「電力・その他エネルギー事業（電力販売・熱供給・太陽光発電等を含む）」 — 電力・その他エネルギー事業（電力販売、熱供給、太陽光発電等を含む）。 - 「長崎市に所在する西部瓦斯長崎株式会社」 — 西部ガス長崎（長崎市）の所在地に関する記述。 - 「都市ガスの販売量・販売チャネルは家庭用・業務用・卸供給」 — 都市ガスの販売量・販売チャネル（家庭用・業務用・卸供給）。 - 「ファンド運用を通じた成長企業への出資等、事業能力の獲得を行っている。SGインキュベート第1〜第3号投資事業有限責任組合を保有。」 — SGインキュベート第1〜第3号投資事業有限責任組合の保有と、ファンド運用の位置付け。 - 「LPG 販売・LPG機器販売およびこれに伴う工事施工等を含む LPG セグメント」 — LPG販売・LPG機器販売および工事施工等を含むLPGセグメント。 - 「都市ガス販売（家庭用・業務用・卸供給を含む）、都市ガス機器販売、ガス導管工事、LNG 販売、リフォーム事業等を含む gas セグメント」 — ガスセグメントの範囲（都市ガス販売・機器販売・ガス導管工事・LNG販売・リフォーム等）。 - 「不動産事業（不動産販売・賃貸・管理、住宅建築・宅地開発等を含む）」 — 不動産事業の範囲（不動産販売・賃貸・管理、住宅建築・宅地開発等）。 - 「PETROVIETNAM Low Pressure Gas Distribution Joint Stock Company が産業用ガスの販売を行っている。」 — PETROVIETNAMが産業用ガスを販売する旨。 - 「エネ・シード株式会社・エネ・シードひびき株式会社は太陽光等再エネ発電事業を行っている。」 — エネ・シード／エネ・シードひびきによる太陽光等再エネ発電事業。 - 「卸供給の形で顧客へ供給される。」 — 卸供給の形で顧客へ供給される旨。 - 「福岡市博多区の西部ガスエネルギー株式会社」 — 西部ガスエネルギー（福岡市博多区）の所在地の記述。 - 「TSH Birdsboro LLC（持分法適用関連会社）がガス火力発電事業へ出資。」 — TSH Birdsboroがガス火力発電事業へ出資する旨。 - 「食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等の付帯事業」 — 食品販売・情報処理・飲食店等の付帯事業。 - 「SG ENRICH CO., LTD.（タイ）」 — SG ENRICH CO., LTD.（タイ）に関する記述。