# 西部ガスホールディングス（9536） 2027年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9536/disclosure/20260730504115
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9536

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比10.2％減、営業利益が26.0％減となった。一方、受取配当金の増加などにより経常利益は18.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は45.9％増となった。

## 会社が挙げた理由

売上高は、分譲マンションの販売戸数の減少と、原料費調整によるガス料金単価の下方調整の影響などにより減少した。営業利益は売上高の減少に伴い売上原価が減少したものの減益となり、経常利益は受取配当金の増加などにより増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":60642,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.2}
- 営業利益: {"value":4050,"unit":"百万円","yoy_pct":-26}
- 経常利益: {"value":6783,"unit":"百万円","yoy_pct":18.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5156,"unit":"百万円","yoy_pct":45.9}
- １株当たり当期純利益: 143.27円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":26.6,"前期末":24.7}
- 総資産: {"value":460803,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":130218,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":253000,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4},"営業利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.8},"経常利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6},"純利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":70,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3873,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":174,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":182,"unit":"百万円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外会社なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":37187567,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1196261,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は分譲マンション販売戸数の減少、原料費調整によるガス料金単価の下方調整等により減少。営業利益は売上高減少に伴う売上原価減少があったものの減益。経常利益は受取配当金の増加等により増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高60,642百万円、通期予想253,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益4,050百万円、通期予想10,000百万円。売上高60,642百万円、通期予想253,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高△10.2％、営業利益△26.0％、経常利益＋18.3％、親会社株主に帰属する四半期純利益＋45.9％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高60,642百万円（前年同期比△10.2％）、営業利益4,050百万円（同△26.0％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,050百万円、経常利益6,783百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益5,156百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想10,000百万円、対前期増減率△19.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期年間配当70.00円、2027年3月期予想年間配当70.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の金額と配当予想の修正有無は記載されているが、株主還元方針の数値目標は確認できない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「固定資産売却益174百万円、投資有価証券売却益182百万円、特別利益合計356百万円。特別損失合計は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産にかかる重要な減損損失　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ガス利益△23.6％、LPG利益＋545.0％、電力・その他エネルギー利益＋287.7％、不動産利益△69.6％、その他は124百万円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高60,642百万円、営業利益4,050百万円。前年同期は売上高67,549百万円、営業利益5,477百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末26.6％、前期末24.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「分譲マンションの販売戸数が減少したこと」及び「都市ガス販売量の減少等」、「卸供給先の需要減」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「都市ガス販売量209,592千㎥、家庭用49,510千㎥、卸供給27,367千㎥、セグメント別売上高・利益と増減率が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「前年同期より平均気温が高かったこと」、「原料費調整によるガス料金単価の下方調整」、「原油価格」、「為替レート」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高60,642百万円、営業利益4,050百万円、通期予想253,000百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高・利益・セグメント数値が併記され、連結範囲の重要な変更は「無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「都市ガス販売量209,592千㎥、小売お客さま件数874千件、メーター取付個数1,148千個。」）