# 広島ガス（9535） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9535/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-10 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9535 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZCO5.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、売上高は増加した一方、原料価格上昇が販売単価に反映されるまでのタイムラグ等により営業損失・経常損失となりました。重要な後発事象としては、持分法適用関連会社TSH Birdsboro LLCの解散・清算を決議し、清算結了は2027年を見込んでいることが開示されています。 ## 事業 本中間連結会計期間において、広島ガスグループは、主として都市ガスの販売を柱とする「ガス事業」を中心に、LPGの販売を行う「LPガス事業」および建設事業・高齢者サービス事業等を含む「その他事業」を展開しています。セグメント別の売上高は、2026年9月末時点で「外部顧客への売上高」が Gas事業32,067百万円、LPG事業9,783百万円、その他事業1,768百万円の計43,619百万円となり、前年同期比でGas事業は増加、LPG事業は増加、その他事業は増加となりました（内訳はテーブルのとおりです）。また、当社グループの総資産は131,314百万円、自己資本比率は54.1％、総資産は131,314百万円、純資産は74,391百万円、現金及び現金同等物の期末残高は12,868百万円です。主要な後発事象として、持分法適用関連会社の解散・清算が計画されており、財務諸表の注記等で開示されています。なお、本中間期における事業区分ごとの損益はGas事業のセグメント損失が発生し、LPガス事業は利益を計上、その他事業は小幅な黒字となっています。なお、事業の内容および主要な関係会社に異動はありません。 ## 数字 - 研究開発費: 54百万円 - 設備投資: 50億円 - フリーキャッシュフロー: -36億円 ## セグメント - Gas / 売上高 404億円 / 営業利益 -2億円 - LPG / 売上高 403億円 / 営業利益 2億円 - その他 / 売上高 16億円 / 営業利益 -4百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年11月10日提出の中間報告書で、ロシア情勢に伴うLNG原料調達リスクおよび原材料価格上昇に伴う販売単価反映までのタイムラグによる収益影響リスクが新たに具体的に記載されたため、新規エントリを追加する。 - + ロシア情勢下のLNG調達リスク - + 原材料価格上昇のタイムラグ影響 ### 外部エクスポージャー 本中間期報告書で、ロシアLNG調達に関する会計上の見積り・予測困難性、原材料価格上昇のタイムラグによるセグメント損失影響が追記された。また、米国の持分法適用関連会社TSH Birdsboro LLCの解散・清算決議と予定（2027年見込）が新規で開示された。 - + TSH Birdsboro LLC解散清算 ### 製品 本中間期の事業概要で、製品・サービスとして「都市ガス（Gas事業）」「LPガス（LPG事業）」「その他事業（建設事業・高齢者サービス事業等）」が再記載されたため既存エントリを更新した。また、重要な後発事象として、米国のガス火力発電事業へ共同出資するTS H Birdsboro LLCの解散・清算計画が明示されたため、新規の発電事業（投資先）サービスとして追加した。 - + 米国ガス火力発電事業への共同出資 ### 資本配分 本中間期（提出日2026-11-10）で、研究開発投資額（54百万円）、年2回配当のうち2026年11月6日決議分（中間配当）および短期資金調達（CP増加4,000百万円）の記載が更新された。また、米国発電事業への出資を行った関連会社TS H Birdsboro LLCについて、持分譲渡を通じて事業活動が終了し、解散・清算を決議した旨が開示されたため、既存エントリをクローズした。 - − 米国発電事業への出資目的の新会社設立 - − 米国発電事業への出資目的の新会社設立 ### ケイパビリティ構築 本中間報告書の重要な後発事象として、持分法適用関連会社TS H Birdsboro LLCの解散・清算決議（事業活動終了、除外予定）が開示され、TSH Birdsboro LLCへの出資（持分法関連会社）に紐づく能力構築施策が縮小・終了方向へ進むことが確認できた。 - − TSH Birdsboro LLCへの出資（持分法関連会社） ### 規制ポジショニング 当中間期の重要な後発事象として、持分法適用関連会社TS H Birdsboro LLCの解散および清算決議（予定）に関する事項が新たに記載されたため、新規エントリを追加した。 - + TSH Birdsboro LLC解散清算 ## 会社自身の言葉 ### 重要な後発事象（持分法適用関連会社の解散・清算／TS H Birdsboro LLC） - 「持分法適用関連会社の解散および清算を決議（2026年10月23日開催の取締役会）。対象は TS H Birdsboro LLC。」 — TS H Birdsboro LLCの解散・清算を決議した旨（取締役会開催日と対象を含む） - 「重要な後発事象: - 持分法適用関連会社の解散および清算を決議（2026年10月23日開催の取締役会）。対象は TS H Birdsboro LLC。 - 出資持分: Birdsboro Power HoldingsⅡ, LLC の出資持分を Strategic PPAV, LLC が運用するファンドへ譲渡。これにより TS H Birdsboro LLC の事業活動が終了。」 — 解散・清算決議とあわせて、関連する出資持分の譲渡により事業活動が終了した旨 - 「持分法適用関連会社の解散および清算を決議（2026年10月23日開催の取締役会）。対象は TS H Birdsboro LLC。解散の理由: 米国のガス火力発電事業へ他社と共同出資するために設立した合弁会社。」 — 解散の理由（米国のガス火力発電事業への共同出資のための合弁設立）と決議内容 - 「主要な後発事象として、持分法適用関連会社の解散および清算を決議（2026年10月23日開催の取締役会）。対象は TS H Birdsboro LLC。」 — 重要な後発事象としてTS H Birdsboro LLCの解散・清算決議がある旨 - 「持分法適用関連会社の解散および清算を決議（2026年10月23日開催の取締役会）。」 — 解散・清算決議（概要のみ）の記載 ### ロシアLNG調達に関する会計上の見積り（不確実性） - 「ロシア・ウクライナ情勢の影響を踏まえた会計上の見積りの記載があり、当社はロシアから LNG を輸入しており」 — ロシア・ウクライナ情勢の影響を踏まえた会計上の見積りの記載 - 「当社はロシアから LNG を輸入しており、現状滞りなく原料調達ができているとしています」 — ロシアからのLNG輸入は現状滞りなく原料調達できている旨 - 「ロシア・ウクライナ情勢の影響を踏まえた会計上の見積りの記載があり、当社はロシアから LNG を輸入しており、現状滞りなく原料調達ができているとしていますが、国際情勢による原料調達への影響を正確に予測することは困難としています。」 — 現状は調達できているが、国際情勢による原料調達影響は正確に予測困難とする旨 ### 資金繰り・運転資金（コマーシャル・ペーパー） - 「コマーシャル・ペーパーの増減額: 4,000 百万円（増加）」 — コマーシャル・ペーパーの増減（増加）に関する記載 ### 業績・コスト要因と事業セグメント（売上高／研究開発／その他事業／原材料価格タイムラグ） - 「2026年11月6日決議 普通株式 413 百万円 1株当たり 6.00 円 基準日 2026年9月30日 効力発生日 2026年12月1日」 — 中間配当の決議内容（決議日・配当総額・基準日・効力発生日・金額等） - 「原材料価格の上昇が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる影響が、Gas事業のセグメント損失の一因として説明されています。原材料価格上昇リスクが存在します。」 — 原材料価格上昇が販売単価に反映されるまでのタイムラグが減益要因として説明されている旨 - 「外部顧客への売上高: Gas 31,516 百万円、LPG 9,692 百万円、その他 1,452 百万円」 — 外部顧客への売上高のセグメント別内訳（Gas/LPG/その他） - 「研究開発投資: - 金額: 54 百万円」 — 研究開発費（投資額）の金額に関する記載 - 「その他事業（建設事業、高齢者サービス事業等）」 — その他事業の内容（建設事業・高齢者サービス事業等）の説明