# 広島ガス（9535） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9535/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9535 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YEHM.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）における連結の主要経営指標や財務・事業の状況（売上高、利益、設備投資、セグメント別の状況等）を整理して報告しています。特に、売上高は減少した一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は増加しています。 ## 事業 広島ガスグループは、グループ全体でガス事業・LPガス事業およびその他事業を展開する総合エネルギー事業者である。都市ガスの製造・供給・販売を中核とし、LPガスの販売・器具販売・配管工事を含むLPガス事業、並びに建設工事・高齢者サービス等のその他事業を複合的に展開している。事業セグメントは「ガス事業」「LPガス事業」「その他事業」の3つで、連結上の報告セグメントは2024年度より区分を変更している。主な供給エリアは広島県内（広島市、廿日市市、東広島市、呉市、尾道市、三原市、福山市等）であり、卸供給を行うほか、瀬戸内パイプライン株式会社へガスの加工を委託している。天然ガスは主に海外からLNG船で輸入しており、LNGの運航管理はHG LNG SHIPPING CORPORATIONへ委託している。ガス器具は広島ガスライフ株式会社等を通じて販売している。LNG輸送・運用・保安点検などの重要な業務はグループ内の関連会社へ委託している。2030年ビジョン、2030年度の達成指標などを掲げ、持続的成長を目指している。 ## 数字 - 研究開発費: 1億円 - 設備投資: 93億円 - フリーキャッシュフロー: 32億円 - 従業員数: 1,676人 ## セグメント - Gas事業 / 売上高 689億円 / 営業利益 10億円 - LPガス事業 / 売上高 19億円 / 営業利益 3億円 - Other事業 / 売上高 46億円 / 営業利益 2億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-19）に基づき、既存13件はいずれも言及が確認できるものはappend_mentionを追記した。一方、新たに「災害対策・レジリエンス強化」を中期経営計画の方針として明示しているため、新規追加した。 - + 災害対策・レジリエンス強化 ### 外部エクスポージャー 2026-06-19提出書類において、既存エントリ（地政学、原油・LNG価格、為替、カーボンニュートラル、気候変動・災害、パンデミック需要、季節性、人口減少）への再言及を確認。あわせて、炭素税を含む法令・制度変更、中東情勢、デジタル技術・ネットワークのセキュリティリスク、大手業界プレイヤーとの競争環境といった新規の外部エクスポージャーを追加した。 - + 炭素税導入など規制影響 - + 中東情勢の需給不安リスク - + ネットワークセキュリティリスク - + 大手競合企業との競争環境 ### 製品 本提出書類（2026-06-19）により、都市ガス／LPガス／ガス器具／ガス設備工事／電力（このまち電気・グリーン電力）／e-methane・グリーンLP関連、および関連する周辺サービス（森林保全、建設事業、高齢者サービス）への言及を既存エントリに追記した。さらに、付帯サービスとして保守契約・周辺サービス・OEM提供等が明示されているため、新規に当該サービス領域を追加した。 - + 保守契約・周辺サービス・OEM提供 ### 技術 2026-06-19提出書類で、研究開発の重点分野として「総合エネルギー利用技術」および「環境技術（温室効果ガス削減関連機器・装置の開発）」が明示された。また、既存エントリのうち「メタネーション技術による脱炭素化」「スマートエネルギーハウス実験棟」「IoT・AI×DXによるエネサービス高度化基盤」「品質管理・安全管理システム」について、当該技術領域の継続的な言及（e-methane導入・拡大、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証、DX推進、品質・安全管理の技術要素）を追記した。 - + 総合エネルギー利用技術 - + 温室効果ガス削減関連機器 ### ケイパビリティ構築 提出日2026-06-19の書類により、既存の「持分法関連会社への出資・関与（海田バイオマスパワー、TSH Birdsboro LLC、MAPLE LNG TRANSPORT INC.）」および「産学連携・地域教育、外部技術ライセンス（開示範囲）」への言及を追記した。あわせて、デジタル人材育成・DX推進、メタネーション技術の開発重点、廿日市工場の熱調設備増強および広島地区の導管設備新設といった能力構築の新規取り組み（投資・R&D・人材）を新規追加する。 - + DX人材育成とDX推進 - + メタネーション技術の開発 - + 廿日市工場熱調設備増強 - + 広島地区導管設備新設 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-19）では、既存の脱炭素規制適応・SDGs枠組み・指名委員会/報酬委員会・執行役員制度/取締役任期の記載が再度確認された。また、規制リスクとして炭素税導入を含む政策動向、ならびにガス事業法・電気事業法の制度変更の影響と対策が明示されたため、新規エントリを追加した。 - + 炭素税導入の政策対応 - + ガス事業法・電気事業法対応 ## 会社自身の言葉 ### エネルギー調達・供給体制（LNG/運航管理・原料） - 「LNG輸送の運航管理は HG LNG SHIPPING CORPORATIONへ委託。」 — LNG輸送の運航管理をHG LNG SHIPPING CORPORATIONへ委託する方針。 - 「天然ガスは主原料として海外から LNG船で輸入」 — 天然ガスを主原料として、海外からLNG船で輸入すること。 - 「LNGの運航管理はHG LNG SHIPPING CORPORATIONへ委託。」 — LNGの運航管理をHG LNG SHIPPING CORPORATIONへ委託すること（重複しない範囲での言及）。 - 「LNGの運航管理は HG LNG SHIPPING CORPORATIONへ委託。」 — LNGの運航管理をHG LNG SHIPPING CORPORATIONへ委託すること（別箇所の言及）。 ### 脱炭素・気候変動対応（カーボンニュートラル、政策・指標） - 「2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組み、マテリアリティの特定と指標・目標設定、地域社会への貢献、R&D連携（産学連携・地域教育）などを含む。」 — 2050年カーボンニュートラルに向けた取組み（マテリアリティ特定、指標・目標、地域貢献、産学連携等）。 - 「SDGsの実現を目指す「このまち思い SDGs 実行宣言」、2050年カーボンニュートラル、2030年のマテリアリティ指標、CO2削減・再エネ導入・森林保全・デジタル化の取り組みを公表している。」 — SDGs実行宣言や2050年カーボンニュートラル、2030年のマテリアリティ指標・CO2削減等の公表。 - 「規制の変更・適応に対する対策を継続。2050年カーボンニュートラルに向けた政策対応、カーボンニュートラル投資、脱炭素戦略等を推進。」 — 規制変更・制度対応や炭素税導入等の政策動向、カーボンニュートラル投資・脱炭素戦略。 - 「2050年カーボンニュートラルへ向けた取り組みを推進。」 — 2050年カーボンニュートラルへ向けた取組みの推進。 - 「ロシアのウクライナ侵略を背景とする世界のエネルギー需給不安定化」 — ロシアのウクライナ侵略を背景とした世界のエネルギー需給不安定化。 - 「気候変動、パンデミック、労働市場の変化等による影響。デジタル技術・ネットワークのセキュリティリスクも含む。」 — 気候変動等（パンデミック、労働市場変化含む）やデジタル/ネットワークのセキュリティリスク。 - 「ガス事業法・電気事業法などの法令・制度変更の影響。炭素税導入などの政策動向による影響と対策。」 — ガス事業法・電気事業法等の制度変更影響と、炭素税導入等への対策。 - 「炭素税導入などの政策動向による影響と対策。」 — 炭素税導入など政策動向により生じ得る影響と対策。 - 「人口減少・世帯数減少によるエネルギー需要の変動。」 — 人口減少・世帯数減少によるエネルギー需要変動のリスク。 - 「ロシアのウクライナ侵略を背景とする世界のエネルギー需給不安定化、地政学リスクの高まり。」 — ロシアのウクライナ侵攻等を背景とした地政学・需給不安定化。 - 「CO2削減・再エネ導入・森林保全・デジタル化の取り組みを公表している。」 — CO2削減、再エネ導入、森林保全、デジタル化の取組みを公表していること。 - 「気候変動、パンデミック、労働市場の変化等による影響。」 — 気候変動・パンデミック・労働市場変化等による影響。 - 「中東情勢の緊迫化。」 — 中東情勢の緊迫化。 ### 研究開発・DX/付帯サービス（技術/人的資本・業務高度化） - 「メタネーション技術（e-methane、グリーンLPガスの調査・研究、DMEの商品化検討）」 — メタネーション技術（e-methane、グリーンLPガス、DMEの商品化検討）。 - 「環境技術（温室効果ガス削減関連機器・装置の開発）」 — 環境技術（温室効果ガス削減関連の機器・装置の開発）。 - 「研究開発には総合エネルギー利用技術・環境技術・メタネーション技術の3分野を柱とする。」 — 研究開発を『総合エネルギー利用技術・環境技術・メタネーション技術』の3分野を柱として実施すること。 - 「デジタル技術の活用、DX人材育成、IT基盤の強化を推進。」 — デジタル技術活用、DX人材育成、IT基盤の強化を推進すること。 - 「デジタル人材育成とDX活用による業務高度化・生産性向上、グループ経営基盤の強化と災害対策・レジリエンスの強化、地域社会への貢献を推進していく方針を明確化している。」 — DX人材育成とDX活用による業務高度化・生産性向上、グループ経営基盤強化、災害対策・レジリエンス強化、地域貢献。 - 「DX推進と業務の高度化・効率化を重点。デジタル技術の活用による高付加価値の創造と業務効率化を推進。」 — DX推進と業務高度化・効率化（高付加価値創造と業務効率化）。 - 「研究開発費総額116百万円（ガス事業114百万円を含む）」 — 研究開発費の総額（116百万円）と主な内訳（ガス事業114百万円）。 - 「品質管理手法・安全管理システム、DX施策等の一般的技術要素」 — 品質管理手法・安全管理システム、DX施策等の技術要素。 - 「e-methane・グリーンLP(Green LPG)の技術開発（メタネーション関連）」 — e-methane・グリーンLP等の技術開発（メタネーション関連）。 - 「保守契約・周辺サービス・OEM提供等の付帯サービス（関連子会社を通じたサービス提供）」 — 付帯サービス（保守契約、周辺サービス、OEM提供等）を関連子会社を通じて提供すること。 - 「CAPITAL 配分の一部として、研究開発には総合エネルギー利用技術・環境技術・メタネーション技術の3分野を柱とする。」 — 研究開発（総合エネルギー利用技術・環境技術・メタネーション技術）を資本配分の一部として位置付けていること。 ### 設備投資・拠点/開示（廿日市工場・導管・設備計画）と組織/ガバナンス - 「廿日市工場：熱調設備 4,600百万円、着手2024年2月、完了2027年2月、総額 4,600」 — 廿日市工場の熱調設備（4,600百万円）、着手2024年2月、完了2027年2月、総額4,600。 - 「広島地区、導管関連 3,700百万円、着手2026年4月、完了2027年3月、総額3,700」 — 広島地区の導管関連設備投資（3,700百万円、着手2026年4月、完了2027年3月、総額3,700）。 - 「当事業年度の期末配当: 6円／株（年間12円／株、期末6円＋中間6円）」 — 当事業年度の期末配当（6円/株、年間12円/株）。 - 「廿日市工場：熱調設備 4,600百万円、着手2024年2月、完了2027年2月、総投資額4,600百万円」 — 廿日市工場の熱調設備（4,600百万円）、着手2024年2月、完了2027年2月、総投資額4,600。 - 「廿日市工場（広島県廿日市市他）: ガス事業 製造設備等」 — 廿日市工場（広島県廿日市市他）の設備（ガス事業 製造設備等）。 - 「コミットメントライン契約総額10000百万円（シンジケーション方式、借入未実行残高0）」 — コミットメントライン契約（総額10,000百万円、借入未実行残高0）。 - 「広島地区、導管関連 3,700百万円、着手2026年4月、完了2027年3月、総額3,700百万円」 — 広島地区の導管関連（3,700百万円、着手2026年4月、完了2027年3月、総投資額3,700）。 - 「広島地区：ガス事業 供給設備および業務設備」 — 広島地区のガス事業 供給設備および業務設備。 - 「指名委員会・報酬委員会を設置。取締役の任期は1年、社外取締役の比率高めの構成。」 — 指名委員会・報酬委員会の設置、取締役任期1年、社外取締役比率高めの構成。 - 「執行役員制度あり。取締役の任期は1年、社外取締役の比率高めの構成。」 — 執行役員制度の存在、取締役任期1年、社外取締役比率高めの構成。 - 「廿日市工場: ガス事業 熱調設備、投資額4,600百万円、2024年2月着手、2027年2月完了、LPG貯槽2基増設」 — 廿日市工場の熱調設備（4,600百万円、2024年2月着手、2027年2月完了）とLPG貯槽2基増設。 - 「備後工場（広島県三原市）: ガス事業 製造設備」 — 備後工場（広島県三原市）のガス事業 製造設備。 - 「東広島製造所（広島県東広島市）: ガス事業 製造設備」 — 東広島製造所（広島県東広島市）のガス事業 製造設備。 - 「呉地区：ガス事業 供給設備および業務設備」 — 呉地区のガス事業 供給設備および業務設備。 - 「尾道地区：ガス事業 供給設備および業務設備」 — 尾道地区のガス事業 供給設備および業務設備。 - 「本社地区：ガス事業 業務設備」 — 本社地区のガス事業 業務設備。