# 広島ガス（9535） 持分法適用関連会社の解散及び清算に伴う営業外収益等の計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9535/disclosure/20261021554087
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-23
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企業ページ: https://komori.app/company/9535

## 何が変わったか

持分法適用関連会社のTSH Birdsboro LLCを解散・清算することを決議しました。これに伴い、広島ガスは営業外収益等を計上する予定ですが、金額は精査中です。

## 会社が挙げた理由

SBL社が保有していたBirdsboro Power, LLC社の出資持分を全て譲渡したことで、TSH社の事業活動が終了したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 持分法適用関連会社の解散及び清算に伴う営業外収益等の計上見込み
- 発生日: 2026年10月23日（当社取締役会で解散・清算を決議した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年10月23日（当社が取締役会で解散・清算を決議した日）
- 対象となる主体: TSH Birdsboro LLC（当社の持分法適用関連会社）
- 対象拠点・対象製品: 米国ガス火力発電事業（Birdsboro Power, LLC社）
- 原因: SBL社が保有するBirdsboro Power, LLC社の出資持分の全てをStrategic PPAV, LLC社に譲渡し、TSH社における事業活動が終了したため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2027年3月期
- 業績予想への影響: 2027年3月期の当社連結業績への影響は現在詳細を精査中。今後、開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表する
- 訴訟・手続きの種類: 米国の法律に従った解散・清算手続き
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: TSH社における事業活動（米国発電事業への出資）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 米国の法律に従った解散に必要な手続きを進め、手続き完了後に清算結了となる予定。清算結了は2027年を見込む。TSH社を持分法適用関連会社から除外し、営業外収益等を計上する予定。
- 続報の予定: 開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件が2027年3月期の当社連結業績に与える影響については、現在詳細を精査中」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「営業外収益等を計上する予定です」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「営業外収益等を計上する予定です」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の持分法適用関連会社であるTSH Birdsboro LLC」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「これにより、TSH社における事業活動が終了した」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「営業外収益等を計上する予定です」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「営業外収益等を計上する予定です」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期の当社連結業績に与える影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年10月23日」および「本日開催の取締役会において、TSH社の解散及び清算の決定」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「TSH Birdsboro LLC」および「Birdsboro Power,LLC社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月17日付」」「当社 1/3（33.33%）」」「清算結了は2027年を見込んでおります」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表いたします」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本日より解散に向けて必要となる事務手続きを順次開始」および「清算結了は2027年を見込んでおります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「お知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本日開催の取締役会において、TSH社の解散及び清算の決定を行い」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「現在詳細を精査中」とあるものの、調査委員会等の設置に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する予定です」および「現在詳細を精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「SBL社が保有する米国ガス火力発電事業会社（Birdsboro Power,LLC社）の出資持分の全てを…Strategic PPAV, LLC社に譲渡」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「「当社の持分法適用関連会社であるTSH Birdsboro LLC」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「米国の法律に従った解散に必要な手続きを進め」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「清算結了は2027年を見込んでおります」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題は「持分法適用関連会社の解散及び清算に伴う営業外収益等の計上見込みに関するお知らせ」です。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「これにより、TSH社における事業活動が終了したことから、同社を解散及び清算することといたしました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「President & CEO 片平裕」以外に役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は解散・清算の理由、日程、業績影響の見通しを記載していますが、謝罪の文言はありません。」）