# 広島ガス（9535） 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9535/disclosure/20260722597754
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
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企業ページ: https://komori.app/company/9535

## 何が変わったか

連結売上高はLNG販売収益の増加などにより前年同期比4.1％増となった。一方、原料価格の変動が販売単価に反映されるまでの時間差などにより、営業利益は22.6％減少した。

## 会社が挙げた理由

売上高はLNG販売収益の増加等により増加した。利益は、原料価格の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる減益等で減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":22353,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}
- 営業利益: {"value":704,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.6}
- 経常利益: {"value":718,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":384,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.9}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57.1,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":125562,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":74990,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ガス事業":{"value":16616,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"LPG事業":{"value":5267,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"その他事業":{"value":994,"unit":"百万円","yoy_pct":44.2}}
- セグメント別利益: {"ガス事業":{"value":144,"unit":"百万円","yoy_pct":-70.2},"LPG事業":{"value":467,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"その他事業":{"value":49,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":1822,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":"not_disclosed","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"},"除外":{"会社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: LNG販売収益の増加、原料価格の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグ、大口を中心とした業務用販売量や卸供給等の販売量の増加、販売単価の上昇、建設工事の増加

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、…前年同四半期に比べ4.1％増加」／「営業利益は…22.6％減少」／「経常利益は27.4％減少」／「親会社株主に帰属する四半期純利益は32.9％減少」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「21,473」百万円から「22,353」百万円、営業利益「909」百万円から「704」百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「704」百万円、経常利益「718」百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益「384」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」／「業績予想からの変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 718」／「税金等調整前四半期純利益 718」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ガス事業のセグメント利益「70.2％減少の144百万円」／LPG事業「セグメント利益は6.0％増加の467百万円」／その他事業「セグメント利益は49百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高21,473百万円・営業利益909百万円、当期は売上高22,353百万円・営業利益704百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原料価格の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる減益等」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「都市ガス販売量「104百万ｍ3」「前年同四半期に比べ2.6％増加」／お客さま戸数「418,883戸」／全体の営業利益「△205」百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原料価格の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグ」／「原油価格（JCC）」／「為替レート（TTM）」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増加の22,353百万円となりました」／「国際情勢による原料調達への影響を正確に予測することは困難であります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」／「2026年４月１日～2026年６月30日」／売上高「22,353百万円」、営業利益「704百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「当社はロシアからもＬＮＧを輸入しております」／「ロシア・ウクライナ情勢」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度から、従来報告セグメントに含めていなかった『その他』について量的な重要性が増したため、報告セグメント『その他事業』として記載する方法に変更」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「お客さま戸数 418,883戸」／「販売量 104百万ｍ3」／「電力販売量 10百万kWh」」）