# 広島ガス（9535） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9535/disclosure/20260423509633
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9535

## 何が変わったか

2025年度は、ガス販売量と販売単価の低下で売上高が減少した一方、経費削減などにより営業利益・経常利益・純利益はいずれも増加しました。2026年度は、売上高92,000百万円、営業利益2,000百万円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

売上高はガス販売量の減少及びガス販売単価の低下等により減少しました。営業利益は効率的な業務運営による諸経費の減少等、経常利益は持分法による投資利益の増加等により増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":88396,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.5}
- 営業利益: {"value":1584,"unit":"百万円","yoy_pct":26.5}
- 経常利益: {"value":2602,"unit":"百万円","yoy_pct":36.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2105,"unit":"百万円","yoy_pct":24.7}
- １株当たり当期純利益: 30円65銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.2,"前期末":52.7}
- 総資産: {"value":131832,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":74812,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11667,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8432,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5407,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16364,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":92000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"営業利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":26.2},"経常利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":12,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円/株"}
- 配当性向: 30％以上
- 株主還元方針: 短期的な利益変動要因を除き、連結配当性向30％以上を目指す
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7600,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"収用補償金","value":95,"unit":"百万円"},{"項目":"抱合せ株式消滅差益","value":35,"unit":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当する事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: 68737429
- 期末自己株式数: 1856
- 業績の増減要因: ガス販売量の減少及びガス販売単価の低下等により売上高は減少し、効率的な業務運営による諸経費の減少等により営業利益は増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2026年３月期決算短信」で、本文も「当連結会計年度」の通期実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、ガス販売量の減少及びガス販売単価の低下等により、前連結会計年度に比べ3.5％減少」。「営業利益は…26.5％増加」、「経常利益は…36.3％増加」、「親会社株主に帰属する当期純利益は24.7％増加」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は「前連結会計年度に比べ3.5％減少」、営業利益は「前連結会計年度に比べ26.5％増加」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,584百万円、経常利益2,602百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,105百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益は当連結会計年度に比べ26.2％増加の2,000百万円」及び実績「営業利益1,584百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「中間配当(６円)と合わせて12円の年間配当を実施」。「次期の配当については、１株当たり年間12円を予定」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向30％以上を目指してまいります」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「収用補償金95百万円」「抱合せ株式消滅差益35百万円」、特別利益合計「130百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はガス事業「74.7％」、LPG事業「△35.1％」、その他事業「△3.0％」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益数値と増減率は記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率の推移は2024年度52.7％、2025年度54.2％で、「前連結会計年度末に比べ1.5ポイント上昇」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2024年度5,867」「2025年度11,667」「増減5,799」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「ガス販売単価の低下等」及び「効率的な業務運営に努めた結果、諸経費の減少等」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「都市ガス販売量457百万m3、顧客戸数419,257戸、ガス事業売上高68,877百万円などは記載されている一方、諸経費減少の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策の不確実性」「円安」「原料調達における為替変動リスク」を記載し、自社施策として「積極的な営業活動」「効率的な業務運営」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は…増加の1,584百万円」と断定する一方、「利益については、今後の原油価格や為替レート等の動向に影響されます」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（自2025年4月1日至2026年3月31日）」及び「2026年度（2027年3月期）」の金額・増減率・販売量を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後の原油価格や為替レート等の動向に影響」。「米国の通商政策の不確実性」。「ロシアからもＬＮＧを輸入しております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更」。「前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当する事項はありません」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当する事項はありません」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「お客さま戸数…419,257戸」「都市ガス販売量…457百万ｍ3」「電力販売量…41百万kWh」。」）