# 北海道瓦斯（9534） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9534/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-23
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9534
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGOL.pdf

## 要点

当連結会計年度では、売上高は増加し、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も増加した旨が記載されています。また、室蘭ガス株式会社を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を特別利益として計上したことが記載されています。

## 事業

北海道瓦斯グループは、主として北海道域を供給区域とし、ガスの製造・供給・販売を行う「ガス」事業を中心に、北海道内を販売区域とする電力の発電・販売、及びエネルギー関連事業を包括する「総合エネルギーサービス事業」を展開しています。Challenge 2030として3つの主要施策を推進。中期目標は2030年度の売上高2,000億円・営業利益160億円・有利子負債500億円台・自己資本比率50％超。CO2削減目標は2030年度で140万トン。2024年度のScope1～3排出量は約285万トン。今後はデジタル基盤整備、再エネ導入、地域資源活用、DX人材育成等を推進。

## 数字

- 研究開発費: 2億円
- 設備投資: 175億円
- フリーキャッシュフロー: 105億円
- 従業員数: 1,641人

## セグメント

- ガス / 売上高 1,025億円 / 営業利益 126億円
- 電力 / 売上高 289億円 / 営業利益 36億円
- エネルギー関連 / 売上高 378億円 / 営業利益 11億円
- その他 / 売上高 11億円 / 営業利益 1億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 1,703億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類(2026-06-23)で新規に「天然ガス（原料）」「本社ビル」「石狩発電所(エナジーソリューション)」「中央エネルギーセンター(北海道熱供給公社)」「小樽地区供給網」「千歳地区供給網」が供給/設備情報として追加。あわせて、既存のLNG/LPG、Xzilla/TagTag、EMINEL、既存工場・既存供給区域・電力販売網・ガス機器卸売網・検針委託への言及をappend。

- + 天然ガス（燃料）
- + 本社ビル
- + エナジーソリューション石狩発電所
- + 中央エネルギーセンター
- + 小樽地区供給網
- + 千歳地区供給網

### 戦略的賭け

2026-06-23提出書類により、既存のDX/総合エネルギーサービス/導管増設/EMS普及/Challenge2030デジタル基盤/室蘭ガス子会社化等の記載を追記する。また、従業員持株会を通じた譲渡制限付株式割当制度（2025年度導入）を新規追加し、石狩風力は営業運転開始が再言及されているため成熟度を更新する。

- + 従業員持株会による株式割当制度

### 外部エクスポージャー

2026-06-23提出書類で、地政学リスクおよびマクロ需要リスクが外部エクスポージャーとして新規に明示された。既存の原料価格変動、為替変動、エネルギー・環境政策の規制変更、気候変動・パンデミック等に伴う人口動態や労働市場の変化、自然災害・BCP、株式保有先等の主要プレイヤーについては、同様のリスク認識・名指し記載が再確認された。

- + 世界的地政学リスクの影響
- + 国内マクロ需要変動リスク

### 製品

当該書類（提出日2026-06-23）では、既存の主要エネルギー系製品・サービス（都市ガス、LNG、電力、LPG配送、熱供給、ガス機器、導管・配管工事、マイホーム発電関連）が引き続き言及された。加えて、デジタル基盤として情報プラットフォーム「Xzilla」、会員制WEBサイト「TagTag」、および省エネ型ガスセントラル給湯暖房機「エコジョーズ」が具体名で登場し、また「EMINEL-smart」が普及・標準化の対象として明確化された。

- + 情報プラットフォームXzilla
- + 会員制WEBサイトTagTag
- + 省エネ型ガスセントラル給湯暖房機エコジョーズ

### 技術

提出書類（2026-06-23）でデジタル基盤（Xzilla、TagTag）やエネルギーマネジメント（EMINEL-smart、エネルギー需給の最適化）、ガス供給インフラのIoT・衛星測位、品質・安全管理のDX、寒冷地向けガス機器、ガス導管の新技術・新工法、仮想発電所構築が再言及された。また、RPA・ウェアラブルカメラ・生成AIの業務活用が新たに具体名で記載されたため、関連する技術エントリを追加した。

- + RPAによる業務自動化
- + ウェアラブルカメラ現場支援
- + 生成AIによる業務改革

### 資本配分

2026-06-23提出書類により、設備投資・研究開発投資・導管増設・再生可能エネルギー電源導入・配当方針・株式分割（換算注記）・室蘭ガス取得の既存正準エントリに言及を追加した。さらに従業員持株会を通じた譲渡制限付株式割当制度（2025年度導入）を新規で追加した。

- + 従業員持株会の譲渡制限付株式割当

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-23）により、既存の人材・ガバナンス・産学連携系の能力構築エントリへ言及を追記する一方で、デジタル基盤（Xzilla、TagTag、生成AI活用）、家庭用エネルギーマネジメント（EMINEL-smart）、従業員持株会制度（持株会RS）、および室蘭ガス株式会社の取得（事業統合）に関する新規の能力構築項目を追加した。

- + 情報プラットフォームXzilla
- + 会員制WEBサイトTagTag
- + EMINEL-smart標準化の推進
- + 生成AIによる業務改革
- + 持株会RSの開始
- + 室蘭ガス株式会社の取得

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-23）で、既存のガバナンス（執行役員制度、内部統制、社外取締役3名体制）、ESG（TCFD対応、Challenge2030に準じたSCOPE1-3管理とCO2削減貢献量）、制度・規制動向への対応（脱炭素政策対応）、人的資本認証（くるみんプラス認定を含む）に関する言及が確認できた。加えて、報酬委員会の構成要件（3名以上・独立社外取締役過半）を新規の追跡対象として追加した。

- + 報酬委員会の独立社外比率

## 会社自身の言葉

### 脱炭素・中期目標・環境戦略

- 「2030年度のCO2削減貢献量を「140万トン」と設定。2024年度SCOPE1～3の排出量実績は約285万トン」 — CO2削減貢献量（2030年度目標140万トン）とSCOPE1～3排出量実績（約285万トン）
- 「市場参入・地域拡大: 総合エネルギーサービスを通じた分散型社会の形成、地域資源の活用・地産地消エネルギーモデルの構築」 — 分散型社会形成・地域資源活用等（地産地消エネルギーモデル）
- 「・エネルギー・環境政策の変更リスク（脱炭素化関連の規制強化・制度変更等）
・地域自治体との連携や、再エネ・エネルギー供給に関する規制動向」 — エネルギー・環境政策の変更リスク（規制動向等）
- 「TCFD準拠・データ開示・脱炭素目標の設定」 — TCFD準拠・データ開示・脱炭素目標の設定
- 「脱炭素社会の実現に向けた制度・規制の動向に対応」 — 脱炭素社会に向けた制度・規制の動向への対応
- 「・世界的な地政学リスク（紛争・制裁・中東情勢等）がエネルギー市場・需給・価格に影響する可能性を認識」 — 地政学リスク等の外部要因がエネルギー市場・需給・価格に影響し得る
- 「2021年3月: 北海道初のカーボンニュートラルLNG導入」 — カーボンニュートラルLNG導入（2021年3月）

### デジタル/エネルギーマネジメント・情報基盤

- 「情報プラットフォーム: Xzilla（情報プラットフォーム）を活用」 — 情報プラットフォームXzillaを活用
- 「Ⅰ 総合エネルギーサービス事業の進化: ガス・電力の顧客件数拡大、エネルギーマネジメントの普及、分散型電源の普及拡大、EMINEL-smartの普及・標準化、分散型電源の普及拡大」 — 総合エネルギーサービスの進化（エネルギーマネジメント普及、EMINEL-smart標準化等）
- 「2030年に向けたデジタル基盤整備（Xzilla、TagTag 等）とエネルギー需給の最適化」 — デジタル基盤整備（Xzilla、TagTag等）と需給最適化
- 「情報プラットフォームXzillaの活用」 — 情報プラットフォームXzillaの活用
- 「EMINEL-smartの普及・標準化」 — EMINEL-smartの普及・標準化
- 「データ活用・IoT・衛星測位を活用したガス供給インフラ運用の低コスト化・保安強化」 — データ活用・IoT・衛星測位による供給インフラ運用の低コスト化・保安強化
- 「2023年10月: 情報プラットフォーム「Xzilla」リリース」 — Xzillaリリース（2023年10月）
- 「DX・業務改革: RPA、ウェアラブルカメラの導入、生成AIの活用による業務プロセス改革と総労働時間の抑制」 — RPA・ウェアラブルカメラ・生成AIの活用による業務プロセス改革と総労働時間抑制
- 「DX推進・リスク管理の体制整備・教育・訓練」 — DX推進・リスク管理の体制整備、教育・訓練
- 「デジタル関連: TagTag（会員制WEBサイト）を通じた双方向コミュニケーション」 — TagTagを通じた双方向コミュニケーション
- 「会員制WEBサイトTagTagを用いた双方向コミュニケーション」 — 会員制WEBサイトTagTagによる双方向コミュニケーション
- 「DX・業務改革: RPA、ウェアラブルカメラの導入、生成AIの活用による業務プロセス改革と総労働時間の抑制、DX人材育成、eラーニング等の自律的な学習環境を整備」 — RPA・生成AI等による業務改革とDX人材育成、eラーニング等
- 「エネルギー需給の最適化」 — エネルギー需給の最適化
- 「生成AIの活用による業務プロセス改革と総労働時間の抑制」 — 生成AI活用による業務プロセス改革と総労働時間抑制

### 企業統合・事業内容/地域展開・設備投資

- 「石狩LNG基地（石狩市）: ガス・電力製造設備・附帯事業設備。帳簿価額14,707百万円、従業員84名」 — 石狩LNG基地（石狩市）：製造設備・附帯事業設備（帳簿価額14,707百万円、従業員84名）
- 「主要設備の新設: 導管増設等 7,435百万円、着手 2026年4月、完了予定 2027年3月、総額 7,435百万円」 — 主要設備の新設（導管増設等7,435百万円、着手2026年4月、完了予定2027年3月）
- 「2026年度の導管増設等: 投資額総額 7,435百万円、着手 2026年4月、完了予定 2027年3月、増加能力は20km程度」 — 2026年度の導管増設等（投資総額7,435百万円、増加能力20km程度）
- 「ガス: 都市ガス販売、LNG販売」 — ガス事業（都市ガス販売、LNG販売）
- 「電力: 電力の発電・販売」 — 電力事業（発電・販売）
- 「設備投資額: 17,546百万円（今年度）」 — 設備投資額（当連結会計年度17,546百万円）
- 「エネルギー関連: LPGボンベ配送・ガス機器卸売・熱供給・保守・ガス工事・サービス等」 — エネルギー関連（LPGボンベ配送、ガス機器卸売、熱供給等）
- 「札幌地区: 世帯数 918,720、取付メーター件数 470,949、普及率 51.3%」 — 札幌地区の供給基盤（世帯数、取付メーター件数、普及率）
- 「室蘭ガス株式会社の企業結合（2025年9月30日）による事業統合と負ののれん発生益479百万円」 — 室蘭ガスの企業結合により事業統合（負ののれん発生益479百万円）
- 「ガスマイホーム発電と太陽光・蓄電池等の連携による仮想発電所構築」 — ガスマイホーム発電と太陽光・蓄電池等の連携による仮想発電所構築
- 「ガスマイホーム発電関連技術
  - 家庭用燃料電池「エネファーム」寒冷地仕様
  - 家庭用ガスエンジンコージェネレーション「コレモ」」 — ガスマイホーム発電関連技術（燃料電池エネファーム、ガスエンジンコージェネ等）
- 「室蘭ガス株式会社の取得（企業結合日: 2025年9月30日）」 — 室蘭ガス株式会社の取得（企業結合日：2025年9月30日）
- 「ガス導管の保守・点検・新技術・新工法の開発」 — ガス導管の保守・点検と新技術・新工法の開発
- 「函館みなと工場（函館市）: ガス製造設備。帳簿価額2,163百万円、従業員17名」 — 函館みなと工場（函館市）：ガス製造設備（帳簿価額2,163百万円、従業員17名）
- 「函館地区: 世帯数 111,156、取付メーター件数 62,446、普及率 56.2%」 — 函館地区の供給基盤（世帯数、取付メーター件数、普及率）
- 「北見工場（北見市）: ガス製造設備。帳簿価額2,234百万円、従業員12名」 — 北見工場（北見市）：ガス製造設備（帳簿価額2,234百万円、従業員12名）
- 「I 総合エネルギーサービス事業の進化: ガス・電力の顧客件数拡大、エネルギーマネジメントの普及、分散型電源の普及拡大、EMINEL-smartの普及・標準化、分散型電源の普及拡大」 — 総合エネルギーサービスの進化（ガス・電力の顧客件数拡大、エネルギーマネジメント普及等）
- 「「EMINEL-smart」等の家庭用エネルギーマネジメントの普及と標準化、分散型電源の普及戦略」 — 家庭用エネルギーマネジメント（EMINEL-smart等）普及と分散型電源普及戦略
- 「北見地区: 世帯数 43,503、取付メーター件数 18,777、普及率 43.2%」 — 北見地区の供給基盤（世帯数、取付メーター件数、普及率）
- 「㈱エナジーソリューション（石狩発電所）: 帳簿価額 8,139百万円」 — エナジーソリューション（石狩発電所）の設備・帳簿価額
- 「主な内訳: 導管投資 7,435百万円、再生可能エネルギー電源設備導入 1,447百万円、その他」 — 設備投資内訳（導管投資7,435百万円、再エネ電源導入1,447百万円等）
- 「小樽地区: 世帯数 42,535、取付メーター件数 30,991、普及率 72.9%」 — 小樽地区の供給基盤（世帯数、取付メーター件数、普及率）
- 「千歳地区: 世帯数 49,035、取付メーター件数 23,014、普及率 46.9%」 — 千歳地区の供給基盤（世帯数、取付メーター件数、普及率）
- 「電力・エネルギー関連サービスの提供を含む」 — 電力・エネルギー関連サービスの提供を含む

### 人材・ガバナンス/制度・外部要因（リスク）

- 「取締役会は8名、社外取締役3名を含む構成（将来の株主総会決議案により取締役8名体制へ移行予定）」 — 取締役会構成（取締役8名、社外取締役3名を含む）
- 「従業員持株会を通じた譲渡制限付株式割当制度の導入（2025年度）と自己株式処分実施」 — 従業員持株会を通じた譲渡制限付株式割当制度（持株会RS）導入と自己株式処分
- 「取締役会・監査役会・内部統制の整備・推進」 — 取締役会・監査役会・内部統制の整備・推進
- 「採用・育成・評価制度の見直し（2026年度運用開始）」 — 採用・育成・評価制度の見直し（2026年度運用開始）
- 「コーポレート・ガバナンスの強化と執行役員制度の導入」 — コーポレート・ガバナンス強化と執行役員制度導入
- 「報酬委員会は3名以上、過半数が独立社外取締役」 — 報酬委員会の構成要件（3名以上、過半数独立社外取締役）
- 「配当実績（期内の主たる配当）
  - 2024年10月31日: 1株あたり 11.50円（総額 1,014百万円）
  - 2025年5月25日: 1株あたり 13.0円（総額 1,147百万円）」 — 配当実績（主たる配当：11.50円、13.0円等）
- 「多様な働き方・DE&Iの推進（2024年7月に「北海道働き方推進企業」ゴールド認定、くるみんプラス認定）」 — 多様な働き方/DE&I（ゴールド認定・くるみんプラス認定等）
- 「・外貨建契約が存在し、為替変動リスクを伴う
・ヘッジ方針として為替予約・金利スワップ等のデリバティブを活用」 — 為替変動リスクとヘッジ方針（為替予約・金利スワップ等）
- 「本社ビル（札幌市東区）: 業務設備・附帯事業設備等。帳簿価額10,270百万円、従業員626名」 — 本社ビル（札幌市東区）：業務設備等（帳簿価額10,270百万円、従業員626名）
- 「㈱北海道熱供給公社（中央エネルギーセンター）: 帳簿価額 5,999百万円」 — 北海道熱供給公社（中央エネルギーセンター）（帳簿価額5,999百万円）
- 「・エネルギー原料（LNG・天然ガス・ LPG 等）の価格変動リスク
・原油価格・為替連動契約等の影響を受け得る」 — 原料価格変動リスク（LNG・天然ガス・LPG等）
- 「グループ倫理方針・内部統制の推進」 — グループ倫理方針・内部統制の推進
- 「産学連携・コンソーシアム・地域連携・業界団体活動」 — 産学連携・コンソーシアム・地域連携・業界団体活動
- 「「北海道ガス大学研究支援制度」等の産学連携」 — 北海道ガス大学研究支援制度等の産学連携
- 「・気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変動等、企業活動に影響するその他の外部要因」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等の外部要因
- 「・国内景気動向・賃金上昇・設備投資動向・観光需要の回復等のマクロ需要リスク」 — マクロ需要リスク（国内景気、賃金上昇、設備投資動向、観光需要回復等）
- 「北ガスサービス株式会社（連結子会社、資本金 46百万円、主要事業: ガス事業・検針業務、100.0%）」 — 北ガスサービス株式会社（連結子会社）の事業・属性
- 「2023年10月: 省エネ型ガスセントラル給湯暖房機「エコジョーズ」5万件突破」 — エコジョーズ5万件突破（2023年10月）
- 「2024年7月に「北海道働き方推進企業」ゴールド認定、くるみんプラス認定」 — 北海道働き方推進企業ゴールド認定、くるみんプラス認定（2024年7月）
- 「・自然災害・BCPの強化状況」 — 自然災害・BCPの強化状況
- 「注: みずほ銀行等の大量保有関係の影響については別表記。株式分割（2024年10月1日付）後の株式数に換算して記載。」 — 大量保有関係等の注記（株式分割後換算など）