# 東邦瓦斯（9533） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9533/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9533 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGFW.pdf ## 要点 当期（2025年4月1日〜2026年3月31日）の連結決算では、売上高は減少した一方で経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。また、2026年4月1日に普通株式1株につき4株への株式分割を行っています。 ## 事業 東邦瓦斯グループはガス事業を核に、LPG・その他エネルギー事業、電気事業およびその他事業を国内外で展開。連結子会社は30社、持分法適用関連会社は10社。2026年4月1日付の株式分割を実施、発行済株式総数は366,267,140株（普通株式・数値は2026年3月31日現在）。主な事業エリアは国内で、北米・豪州等の海外拠点投資・LNG調達・加工・知多地域を中心とした製造・託送・供給体制の整備を推進。財務・ROIC等の指標は報告書の「事業の状況」および「中期経営計画」に追跡可能。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: 0百万円 - 従業員数: 6,131人 ## セグメント - ガス / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - LPG・その他エネルギー / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 電気 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026-06-23提出書類で、既存の製造拠点（知多LNG共同基地/知多緑浜工場/知多熱調センター/四日市工場/供給設備）と既存国内外販路（東邦ガスネットワーク、カスタマーサービス、Toho Gas各社）への言及が追記されたほか、新規の国内販売関連会社（ライフソリューションズ/コミュニケーションズ/ガステクノ）と海外販売拠点（TOHO GAS SINGAPORE、Toho Gas USA）を追加しました。 - + TOHO GAS SINGAPORE - + Toho Gas USA Corporation - + 東邦ガスライフソリューズ - + 東邦ガスコミュニケーションズ - + 東邦ガステクノ（配管工事） ### 戦略的賭け 2026年提出書類（提出日2026-06-23）で、DX・データ活用、スマートメーター、導管の劣化予測/非開削工法、CO2分離回収/CCUS、エメタン・水素関連、豪州再エネや東南アジア天然ガス普及など、複数の継続施策が再言及されるとともに、新たな発電・水素プラント拡充やエメタンの社会実装、2030目標（カーボンニュートラル率/エメタン導入量/再エネ取扱量）が明示されたため、該当する既存エントリを追記し、新規エントリを追加した。 - + 中期経営計画2025-2027資本目標 - + 東南アジア天然ガス普及拡大 - + 豪州再エネ事業推進 - + 北米エメタン・バイオガス検討 - + ガスエンジン発電設備10万kW級 - + 知多緑浜水素製造プラント拡充 - + 北米豪州再エネ水素拡大計画 - + AI予兆検知と導管劣化予測 - + 非開削工法による導管高度化 - + エメタン製造の社会実装 - + ターコイズ水素製造と燃焼技術開発 - + カーボンニュートラル率5%以上目標 - + エメタン導入量1%以上目標 - + 再エネ取扱量50万kW目標 ### 外部エクスポージャー 2026-06-23提出書類において、既存の外部エクスポージャー（LNG・原油価格、為替、競争激化、JFTC対応、カーボンニュートラル規制、自然災害、主要なLNG関連プレイヤー等）の再言及が確認されたほか、新たに地政学リスク（中東・北米豪州）、需要変動リスク（景気・脱炭素/技術代替）、気候変動・パンデミック/人口動態・労働市場影響、サプライチェーン混乱、ならびに特定海外子会社（Toho Gas Australia、Toho Gas Ichthys Development、Toho Gas USA）の名指しが追加された。 - + 中東情勢・地政学リスク - + 北米・豪州の政治経済動向 - + 景気・脱炭素需要変動 - + 気候変動・パンデミック影響 - + 人口動態・労働市場影響 - + サプライチェーン混乱リスク - + トーホーガス・オーストラリア - + トーホーガス・イクシス開発 - + トーホーガス・USA子会社 ### 製品 提出書類（2026-06-23）では、コア製品として「ガス事業」「LPG・その他エネルギー事業」「電気事業」が再掲されるとともに、脱炭素領域の新たな創出テーマとしてe-methane、CCUS（CO2分離回収）、ターコイズ水素の社会実装・供給プラットフォームがemerging_productsとして明記された。さらにother_productsとしてLNG受託加工やプラント・設備の設計施工、住宅設備機器の販売・保守、情報処理サービス、不動産賃貸・リース関連サービス等の提供が記載され、既存エントリへの言及追記が必要となった。 - + e-methane製造・社会実装 - + CO2分離回収技術の社会実装 - + ターコイズ水素製造・水素供給 - + LNG受託加工 - + プラント・設備の設計施工 ### 技術 2026-06-23提出書類において、CCUS関連調査、ターコイズ水素製造技術、水素製造コスト低減、データサイエンスによる予測・最適化、AIによる製造設備予兆検知が「技術」として新たに明示された。また、CO2分離回収技術、メタネーション（e-methane）、水素ステーション／水素供給インフラ、ガス管劣化予測、スマートメーター遠隔運用、非開削工法、デジタル化（クラウド・データ分析）等が再言及され、成熟段階の更新（再活性化）を反映するため既存エントリを更新した。 - + CCUS関連技術調査 - + ターコイズ水素製造技術 - + 水素製造コスト低減技術 - + データサイエンス予測・最適化技術 - + AIによる製造設備予兆検知 ### 資本配分 提出日2026-06-23の書類で、設備投資総額・研究開発費・輸送幹線（完成予定時期）・配当方針（期末配当の金額と総額）・金利スワップ活用が既存正準エントリに追記されるとともに、ガスエンジン発電設備（半田市）、本支管（輸送幹線以外）、知多緑浜水素製造プラント拡充、豪州再エネ事業への出資決定、MEET Europe Natural Gas, Lda.への出資・連携、国内無担保社債の新規発行、株式分割（1株4株）、政策保有株式の売却方針が新規追加されます。 - + ガスエンジン発電設備（半田市） - + 本支管（輸送幹線以外）整備 - + 知多緑浜水素製造プラント拡充 - + 豪州再エネ事業への出資決定 - + MEET Europe Natural Gasへの出資・連携 - + 国内無担保社債の新規発行（100億円） - + 株式分割（1株4株） - + 政策保有株式の売却方針 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-23）では、人材・組織面の施策（人事処遇制度の導入等）が継続言及され、またMEET Europe Natural Gas, Lda.に関する出資・連携が再言及された。加えて、AI予兆検知やスマートメーター、非開削工法、CCUS/e-methane/ターコイズ水素等の技術・事業化検討が新たに明記されているため、新規の能力構築エントリを追加する。 - + AI異常予兆検知と劣化予測 - + スマートメーター遠隔監視 - + 非開削工法による導管工事 - + CO2分離回収技術の事業化検討 - + e-methane製造の社会実装検討 - + ターコイズ水素製造と供給 - + 水素製造コスト低減技術 ### 規制ポジショニング 2026年提出書類で、TCFD関連（TCDF賛同を含む）とカーボンニュートラルに向けた規制・制度変更への言及があったため既存エントリを更新した。また、公正取引委員会の警告・業務改善命令等に関する経緯の記載が新たに確認できたため、新規エントリを追加した。 - + 公正取引委員会の警告・改善命令 ## 会社自身の言葉 ### 経営計画・投資・資本政策（目標/KPIと投資計画、株式分割等） - 「設備投資総額: 40,653百万円」 — 設備投資総額としての数値（当該年度の投資額） - 「中期目標・計画の一部（例示）: - 2027年度 コア事業の営業キャッシュフロー目標: 450億円 - 2027年度 ROICターゲット: 電気事業3％+α／海外事業4％+α」 — 中期目標の例示（営業キャッシュフロー目標・ROIC目標） - 「2026年4月1日付の株式分割（1株を4株に）を実施済み」 — 2026年4月1日の株式分割（1株4株） - 「東邦ガス㈱ ガスエンジン発電設備（半田市）: 投資額 35,000百万円、着工 2027年4月、完成 2031年3月」 — ガスエンジン発電設備（投資額・着工/完成予定） - 「ガスエンジン発電設備の投資決定（10万kW級発電容量の設計着手、2026年度中に発注・着工、2027年度完成見込み）」 — 発電設備の設計着手・発注/着工・完成見込み（投資決定の内容） - 「当期末配当: 1株当たり 45円（中間配当 45円を加え通期 90円を予定）」 — 当期末配当の方針・1株当たり金額（通期配当見込みも含む） - 「社債の新規発行（国内無担保社債）を2025年11月に実施（100億円）。」 — 国内無担保社債の新規発行（資金調達） - 「自己株式取得を通じて自己資本の最適化を図る（2027年度末 4,000億円を目安）」 — 自己株式取得による自己資本の最適化の考え方 ### カーボンニュートラル/脱炭素と水素・CCUS-e-methane関連 - 「CO2分離回収技術、CCUSの事業性検討、e-methane製造の社会実装検討」 — e-methane製造社会実装やCCUS事業性検討などの脱炭素テーマ - 「CO2分離回収技術の社会実装（CCUS関連）」 — CO2分離回収技術の社会実装（CCUS関連） - 「CO2分離回収技術」 — CO2分離回収技術 - 「e-methane製造・社会実装プロジェクト（知多・Live Oak等）」 — e-methane製造・社会実装プロジェクト（具体例：知多/Live Oak） - 「AI活用を用いた製造設備の異常予兆検知、導管の劣化予測など、保安高度化と運用効率化を推進」 — AIによる保安高度化（異常予兆検知・劣化予測など） - 「ターコイズ水素製造・水素供給プラットフォーム」 — ターコイズ水素製造と水素供給プラットフォーム - 「水素関連技術（ターコイズ水素、水素ステーション整備、燃焼技術開発）とコスト低減技術」 — ターコイズ水素・水素ステーション整備・燃焼技術などの水素関連技術/コスト低減 - 「ターコイズ水素製造技術の開発」 — ターコイズ水素製造技術の開発 - 「水素製造コスト低減技術」 — 水素製造コスト低減技術 - 「知多緑浜水素製造プラントの拡充・水素供給・需要創出」 — 知多緑浜水素製造プラントの拡充や水素供給・需要創出 - 「CCUS関連技術調査」 — CCUS関連技術調査 - 「カーボンニュートラル率の向上（2030年度5%以上）」 — ガスのカーボンニュートラル化率の目標（2030年度） - 「TCDF賛同、2050年カーボンニュートラルの方針・ロードマップ」 — TCFD賛同と2050年カーボンニュートラル方針/ロードマップ - 「e-methane導入量の拡大（2030年度1%以上）」 — e-methane導入量の目標（2030年度） - 「再エネ取扱量の拡大（2030年度50万kW）」 — 再エネ取扱量の目標（2030年度） ### デジタル・データ活用と保安高度化（AI/予測最適化、スマートメーター、リモート化） - 「スマートメーターの導入による遠隔操作での安全確保と遠隔検針の効率化」 — スマートメーターによる遠隔操作での安全確保・遠隔検針の効率化 - 「スマートメーター導入による遠隔監視・遠隔検釈技術」 — スマートメーター導入に伴う遠隔監視・遠隔検釈 - 「デジタル化推進（クラウド・データ分析を含む）とグループ間のコーポレート機能支援」 — クラウド・データ分析等を含むデジタル化推進とグループ支援 - 「データサイエンス・予測・最適化を活用した事業課題解決の推進」 — データサイエンスによる予測・最適化を通じた課題解決 - 「LNG価格・原油価格の変動、為替動向が原料費・調達コスト・販売価格へ影響 - LNG調達先の契約更改・交渉状況次第で原料価格に影響」 — LNG/原油価格・為替変動がコストや価格等に与える影響 - 「AIを用いた製造設備予兆検知・導管劣化予測」 — AIを用いた製造設備予兆検知・導管劣化予測 - 「ガス導管工事の非開削工法、導管検査・修理の高度化・効率化の技術開発」 — ガス導管工事に関する非開削工法や検査・修理の高度化/効率化 - 「データサイエンスを活用した予測・最適化技術」 — データサイエンスを活用した予測・最適化技術 - 「主要通貨の為替変動とヘッジ方針（ヘッジ有効性評価の方針を適用） - カントリーリスクが為替・資金調達コストに影響」 — 為替変動とヘッジ方針（ヘッジ有効性評価の方針含む） - 「非開削工法などのガス導管工事技術」 — 非開削工法などのガス導管工事技術 - 「固定金利・金利スワップの活用」 — 固定金利と金利スワップ活用（金融リスクへの対応） - 「小売全面自由化・競争激化による販売量変動」 — 小売全面自由化・競争激化による販売量変動 ### 事業・セグメント/地域/関係会社（ガス・電気・LPG、国内設備、海外拠点名） - 「ガス事業」 — ガス事業の位置付け - 「LPG・その他エネルギー事業」 — LPG・その他エネルギー事業の位置付け - 「電気事業」 — 電気事業の位置付け - 「東南アジアでの天然ガス普及拡大と低・脱炭素化貢献、豪州再エネ事業の推進、北米市場でのe-methane・バイオガス等の製造・調達の検討を継続」 — 東南アジアでの天然ガス普及や豪州再エネ、北米でのe-methane等の検討継続 - 「輸送幹線（半田市他）投資額 9,651百万円、着工 2019年7月、完成 2026年11月」 — 輸送幹線の投資計画（投資額・着工/完成） - 「東邦ガスネットワーク㈱の託送供給・配管工事」 — 東邦ガスネットワークの託送供給・配管工事 - 「東邦ガスライフソリューションズ㈱の家庭用ガス・電気の販売」 — 東邦ガスライフソリューションズの家庭用ガス・電気の販売 - 「住宅設備機器の販売・保守」 — 住宅設備機器の販売・保守 - 「東邦ガスネットワーク㈱ 本支管（輸送幹線以外）: 投資額 15,460百万円、着工・完成時期未記載」 — 東邦ガスネットワークの本支管（輸送幹線以外）投資計画 - 「東邦ガス情報システム㈱（名古屋市、80%出資、情報処理サービス）」 — 東邦ガス情報システム（情報処理サービス等） - 「北米・豪州の再エネ・水素関連事業の拡大計画」 — 北米・豪州の再エネ/水素関連事業の拡大計画 - 「豪州再エネ事業の推進」 — 豪州再エネ事業の推進 - 「東邦ガス・カスタマーサービス㈱によるガスメーター検針・料金回収」 — 東邦ガス・カスタマーサービスによる検針・料金回収 - 「東邦ガステクノ㈱のガス配管工事」 — 東邦ガステクノのガス配管工事 - 「知多緑浜工場（知多市）— ガス製造設備」 — 知多緑浜工場のガス製造設備 - 「四日市工場（四日市市）— ガス製造設備」 — 四日市工場のガス製造設備 - 「MEET Europe Natural Gas, Lda.（持分法適用関連会社として挙げられる）など、海外関連企業および業界プレイヤー名を列挙」 — 海外関連企業・業界プレイヤー名の列挙（例：MEET Europe Natural Gas, Lda.） - 「MEET Europe Natural Gas, Lda. 等の出資・連携」 — MEET Europe Natural Gas, Lda.への出資・連携 - 「知多 LNG共同基地（知多市）— ガス製造・供給設備」 — 知多LNG共同基地のガス製造・供給設備 - 「Toho Gas Australia Pty Ltd」 — Toho Gas Australia Pty Ltd. という海外企業 - 「Toho Gas Ichthys Pty Ltd」 — Toho Gas Ichthys Pty Ltd. という海外企業 - 「産学官連携・共同研究・オープンイノベーションを活用」 — 産学官連携・共同研究・オープンイノベーションの活用 - 「Toho Gas Australia Pty Ltd、Toho Gas Ichthys Pty Ltd、Toho Gas Ichthys Development Pty Ltd、Toho Gas Canada Ltd.、Toho Gas USA Corporation などの海外子会社・関連会社名」 — 複数の海外子会社名の列挙 - 「Toho Gas Ichthys Development Pty Ltd」 — Toho Gas Ichthys Development Pty Ltd. という海外企業 - 「知多熱調センター（知多市）— 製造設備」 — 知多熱調センターの製造設備 - 「Toho Gas Canada Ltd.」 — Toho Gas Canada Ltd. という海外企業 - 「Toho Gas USA Corporation などの米英系拠点」 — 米英系拠点（海外拠点の言及） - 「事業所（名古屋市熱田区等）— ガス供給関連設備」 — 名古屋市熱田区等の事業所におけるガス供給関連設備 - 「北米・豪州の投資・事業展開地域の政治経済動向」 — 北米・豪州の投資/事業展開地域における政治経済動向 ### リスク・外部環境、その他のサービス/関連会社、需要変動・地政学・災害等 - 「環境規制強化・エネルギー政策の変更による追加費用・適応コスト」 — 環境規制強化・エネルギー政策変更による追加費用/適応コスト - 「景気・エネルギー需要の循環、脱炭素化の進展・技術代替の影響による需要変動リスク」 — 需要変動リスク（景気・エネルギー需要循環、脱炭素/技術代替） - 「不動産投資・政策保有株式の売却（中期計画の資本政策の一環として、政策保有株式の売却を1/3程度完了する想定）」 — 不動産投資・政策保有株式の売却方針（資本政策） - 「水素関連技術（ターコイズ水素製造、水素ステーション整備、燃焼技術開発）とコスト低減技術」 — 水素関連技術（ターコイズ水素/水素ステーション/燃焼技術）とコスト低減技術 - 「LNG受託加工、プラント・設備の設計施工、情報処理サービス等」 — LNG受託加工やプラント/設備設計施工、情報処理サービス等 - 「2024年3月期に実施した公正取引委員会からの警告・業務改善命令等の経緯は「コーポレート・ガバナンスの状況等」および「 Regulation」記載で補足」 — 公正取引委員会対応等の経緯（規制・コンプライアンス関連の記載方針） - 「不動産賃貸・リース関連サービス」 — 不動産賃貸・リース関連サービス - 「TOHO GAS SINGAPORE PTE. LTD.（LNG取引等）」 — TOHO GAS SINGAPORE PTE. LTD.（LNG取引等） - 「中東情勢・地政学リスクの変動がエネルギー需給・調達コストに影響を与える可能性」 — 中東情勢・地政学リスクの変動による需給/調達コスト影響 - 「サプライチェーン混乱・自然災害リスクの影響」 — サプライチェーン混乱・自然災害リスクの影響 - 「東邦総合サービス㈱（名古屋市、48%出資、車両・設備機器リース）」 — 東邦総合サービスの車両・設備機器リース - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の影響」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の影響 - 「東邦ガスコミュニケーションズ㈱（名古屋市、10%出資、100%連結子会社、コールセンター・料金事務）」 — 東邦ガスコミュニケーションズのコールセンター・料金事務