# 東邦瓦斯（9533） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9533/disclosure/20261027556591
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/9533

## 何が変わったか

2026年7月27日公表の通期連結業績予想を見直し、売上高を6,700億円から7,000億円、親会社株主に帰属する当期純利益を230億円から280億円へ引き上げました。営業利益と経常利益は従来予想を据え置いています。

## 会社が挙げた理由

前回見通しに対する当中間期の進捗状況を踏まえ、電気のお客さま数とガス・LPGの販売量を下方修正しました。一方、原油価格115ドル／バレル、為替レート160円／ドルを前提として、売上高と親会社株主に帰属する当期純利益を上方修正しました。中間期の減益については、原料費調整制度による原材料費と売上高の期ずれ影響が差益から差損に転じたこと等が理由とされています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":6700,"revised_forecast":7000,"change":300,"change_rate":"約4.5%増","unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":190,"revised_forecast":190,"change":0,"change_rate":"0%（修正なし）","unit":"億円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":250,"revised_forecast":250,"change":0,"change_rate":"0%（修正なし）","unit":"億円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":230,"revised_forecast":280,"change":50,"change_rate":"約21.7%増","unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":79.56,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年７月27日公表
- 前期実績: 売上高6,510億円、営業利益317億円、経常利益378億円、親会社株主に帰属する当期純利益314億円
- 修正の理由: 前回見通しに対する当中間期の進捗状況等を踏まえ、お客さま数及び販売量を見直した。原油価格115ドル／バレル、為替レート160円／ドルの前提で、売上高と親会社株主に帰属する当期純利益を上方修正し、営業利益と経常利益は修正していない。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失51百万円
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」と「通期の連結業績見通しを修正いたします」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」および「2027年３月期の連結業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「売上高は7,000億円、親会社株主に帰属する当期純利益は280億円と上方修正」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「前回予想は売上高6,700億円・純利益230億円、修正後は売上高7,000億円・純利益280億円。「営業利益と経常利益については修正しておりません」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高6,700億円、…当期純利益230億円」から「売上高7,000億円、…当期純利益280億円」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕（連結）」および「通期の連結業績見通しを修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は前回230億円、修正後280億円」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高6,700億円」および「売上高は7,000億円」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「修正後の親会社株主に帰属する当期純利益「280億円」、前期「314億円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「なお、営業利益と経常利益については修正しておりません」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　減損損失　51」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原油価格115ドル／バレル、為替レート160円／ドルの前提で」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「電気のお客さま数とガス及びLPGの販売量を下方修正」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「当中間期の進捗状況等」「電気のお客さま数とガス及びLPGの販売量」「原油価格115ドル／バレル、為替レート160円／ドル」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「予想修正の説明には各要因の影響額の記載がない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「原油価格115ドル／バレル、為替レート160円／ドルの前提」「ガス及びLPGの販売量を下方修正」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前回見通し（2026年７月27日公表）」「原油価格115ドル／バレル、為替レート160円／ドル」「通期（2026/4～2027/3）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「業績予想について「一定の前提に基づいて」いるとの説明はあるが、変化の継続期間に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「電気のお客さま数とガス及びLPGの販売量を下方修正」「原油価格115ドル／バレル、為替レート160円／ドルの前提」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「上方修正分の使途や投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的な対応に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026年10月29日」、通期対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期の連結業績見通しを修正いたします」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）