# 東邦瓦斯（9533） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9533/disclosure/20260724599271
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-24
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企業ページ: https://komori.app/company/9533

## 何が変わったか

従業員持株会を通じて、対象となる管理職従業員に譲渡制限付株式を付与するため、当社の自己株式を最大65,580株処分することを決定した。実際の処分株式数と処分総額は、制度への同意者数などに応じて後日確定する。

## 会社が挙げた理由

対象従業員の財産形成を支援するとともに、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、対象従業員と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分（第三者割当）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 最大65,580株（実際の株式数は対象従業員の同意者数等に応じて確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,213.5円
- 発行価額の総額: 79,581,330円（最大）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 79,581,330円（最大）；差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年10月30日
- 割当予定先: 桜和投資会：最大65,580株
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.02％、総議決権個数に対して0.02％（最大株式数を前提）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"366,267,140株（2026年3月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加についてはnot_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値1,213.5円。終値平均に対する乖離率は、1か月0.12％、3か月-1.58％、6か月-4.60％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年10月30日から2030年10月31日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件として、譲渡制限期間満了時に解除。定年その他の正当な事由による退会時、非居住者となる決定時、組織再編等の一定の場合にも解除。
- 無償取得の事由: 対象従業員が譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時または一定の解除時点に譲渡制限が解除されない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の管理職従業員最大402名。管理職Ⅲ：最大47名・240株、管理職Ⅱ：最大195名・180株、管理職Ⅰ：最大160名・120株。
- 株式報酬の総額: 特別奨励金として支給される金銭債権の額は、最大79,581,330円相当
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: 2026年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき4株の割合で株式分割済み
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査役5名全員が処分価額は特に有利な金額に該当せず適法である旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の企業価値の増大にも寄与するものと考えている。業績への具体的な金額影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、2026年7月24日の取締役会決議により…自己株式の処分…を行うことについて決定」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「その希薄化規模を踏まえても市場への影響は軽微であると判断」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて…インセンティブを対象従業員に与える」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 79,581,330円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本特別奨励金を出資財産として…株式を処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「桜和投資会を割当予定先として」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先…桜和投資会 65,580株」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「桜和投資会 65,580株」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「「当社の管理職の従業員（最大402名）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年7月23日…終値である1,213.5円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき1,213.5円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「譲渡制限期間 2026年10月30日から2030年10月31日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しません」」）