# 東邦瓦斯（9533） 当社に関する一部報道について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9533/disclosure/20240911583560
種別: 発生事実
開示日: 2024-09-11
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/9533

## 何が変わったか

2019年3月期から2022年3月期までのデリバティブ取引の評価損益の税務処理について、名古屋国税局から更正処分を受け、追徴税額を2023年9月に全額納付した。会社は処分を不服として審査請求中だが、追徴税額は2024年3月期に計上済みで、2025年3月期の通期業績予想への影響はない。

## 会社が挙げた理由

実需の都市ガス原料の仕入れ価格を安定させるためのデリバティブ取引について、評価損益を都市ガス原料の仕入れ時まで繰り延べたところ、名古屋国税局が税務上の繰り延べ要件を満たしていないとして、期末時点の評価益に課税したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 名古屋国税局の更正処分
- 発生日: 2023年8月（更正通知を受領。日付は月までの記載）
- 認知日・通知受領日: 2023年8月（更正通知を受領）
- 対象となる主体: 東邦瓦斯株式会社
- 対象拠点・対象製品: 実需の都市ガス原料の仕入れ価格を安定させるためのデリバティブ取引
- 原因: デリバティブ取引の評価損益を都市ガス原料の仕入れ時まで繰り延べたことについて、名古屋国税局が税務上の繰り延べ要件を満たしていないと判断したため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2024年3月期
- 業績予想への影響: 2025年3月期の通期業績予想に与える影響はございません
- 訴訟・手続きの種類: 更正処分に対する審査請求（税務不服審査）
- 裁判所・当局: 名古屋国税局、名古屋国税不服審判所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2023年8月（更正通知受領）、2023年11月（審査請求）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 名古屋国税不服審判所で審理が継続している
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「追徴税額につきましては 2024 年 3 月期決算に計上済のため、2025 年 3 月期の通期業績予想に与える影響はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「追徴税額は 2023 年 9 月に全額納付済み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025 年 3 月期の通期業績予想に与える影響はございません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「実需の都市ガス原料の仕入れ価格を安定させるために実施しているデリバティブ取引の評価損益」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「評価益の申告漏れを指摘されたデリバティブ取引につきましては、2024 年 3 月期までにその大半が都市ガス原料の仕入れとともに決済されております。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は更正処分、追徴税額、審査請求および業績予想への影響について記載している。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「追徴税額につきましては 2024 年 3 月期決算に計上済」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023 年 8 月に更正通知を受領しました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名古屋国税局の税務調査」「名古屋国税不服審判所に審査請求」「デリバティブ取引」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約 200 億円」「2019 年 3 月期から 2022 年 3 月期」「2023 年 8 月」「2023 年 9 月」「2023 年 11 月」「2024 年 3 月期決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2025 年 3 月期の通期業績予想に与える影響はございません。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2023 年 11 月に名古屋国税不服審判所に審査請求を行い、現在、同審判所で審理がなされています。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「一部報道機関において…報道がなされました。当該報道は、当社が発表したものではありません」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「当該報道は、当社が発表したものではありません」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「現在、同審判所で審理がなされています。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文には税務調査および名古屋国税不服審判所での審理に関する記載があるが、第三者委員会等の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社は、法令・通達などに照らして適切な税務処理を行ったと考えており、承服できるものではない」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「名古屋国税局の税務調査を受け、2023 年 8 月に更正通知を受領しました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「冒頭の上場会社名が「東邦瓦斯株式会社」であり、本文も「当社」に関する説明として記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「更正処分を受けたものです」「名古屋国税不服審判所に審査請求を行い」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には更正処分、追徴税額の納付および審査請求の記載があるが、期限付き報告・改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「当該報道は、当社が発表したものではありませんが、情報の公平を期するため、ご説明いたします。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社は、法令・通達などに照らして適切な税務処理を行ったと考えており、承服できるものではない」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には追徴税額の納付と審査請求に関する記載があるが、役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は報道内容、更正処分の経緯、審査請求および業績予想への影響を説明している。」）