# 東邦瓦斯（9533） ガス事業法に基づく業務改善計画等の提出について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9533/disclosure/20240823575778
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-23
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9533

## 何が変わったか

東邦ガスは、2024年7月26日に受けた経済産業大臣の業務改善命令などに対応し、2024年8月23日に再発防止のための業務改善計画を提出した。あわせて、外部人材を過半数とする検証会議の新設や、社内会議での法令遵守モニタリングを追加する。

## 会社が挙げた理由

2024年7月26日に受領した業務改善命令等で再発防止計画の提出を求められたため。会社は、独占禁止法違反を二度と繰り返さないための取り組みとして、内部監査機能の強化、競合会社との接触に関する承認・報告制度、教育などを実施していると説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: ガス事業法に基づく業務改善計画等の提出
- 発生日: 2024年8月23日（業務改善計画を提出した日）
- 認知日・通知受領日: 2024年7月26日（経済産業大臣から業務改善命令、電力・ガス取引監視等委員会から業務改善指導等を受領した日）
- 対象となる主体: 東邦ガス株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 独占禁止法違反
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 業務改善命令、業務改善指導等
- 裁判所・当局: 経済産業大臣、電力・ガス取引監視等委員会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2024年7月26日
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 過半数の外部人材で構成される「業務改善計画検証会議」を新設
- 再発防止策: 内部監査機能の強化、競合会社との接触に係る事前承認・事後報告制度の新設、重層的かつ重点的な教育、過半数の外部人材で構成される「業務改善計画検証会議」の新設、競合に関する議題を取り扱う重要な社内会議における法令遵守モニタリングの開始
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 再発防止に向けた取り組みを一層強化し、信頼回復に引き続き全力を尽くす
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本日、経済産業大臣及び電力・ガス取引監視等委員会へ、命令等で求められていた再発防止のための計画…を提出いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文は業務改善計画の提出と再発防止策を記載しており、損益への影響額を記載していない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に金額による業績影響の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「東邦ガス株式会社」「当社は、今後二度と独占禁止法違反を繰り返さないという断固たる決意のもと」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に業務停止や拠点閉鎖の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間や費用計上時期の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024 年 8 月 23 日」「7 月 26 日に、経済産業大臣からガス事業法に基づく業務改善命令を…受領しました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東邦ガス株式会社」「経済産業大臣」「電力・ガス取引監視等委員会」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2024 年 8 月 23 日」「過半数の外部人材で構成される『業務改善計画検証会議』を新設」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「添付資料として「業務改善計画、業務改善計画の概要」を示しているが、肝心の影響額を別資料に委ねる記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「既に…再発防止策を実施しておりますが、本命令を受け、新たな取り組みを追加します。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「〔2024 年 7 月 26 日開示済み〕」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「命令等で求められていた再発防止のための計画…を提出いたしました。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「過半数の外部人材で構成される『業務改善計画検証会議』を新設する」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「提出いたしました」「既に…実施しております」「モニタリングも開始します」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「今後二度と独占禁止法違反を繰り返さない」「内部監査機能の強化、競合会社との接触に係る事前承認・事後報告制度の新設」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「東邦ガス株式会社（社長：増田 信之）は」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「経済産業大臣からガス事業法に基づく業務改善命令を、また、電力・ガス取引監視等委員会から業務改善指導等を…受領しました。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「内部監査機能の強化、競合会社との接触に係る事前承認・事後報告制度の新設、重層的かつ重点的な教育」「業務改善計画検証会議を新設」「法令遵守モニタリングも開始」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分・辞任・報酬減額の記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客さまをはじめ関係者の皆さまに、多大なるご心配、ご迷惑をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。」」）