# 東邦瓦斯（9533） 経済産業大臣からの業務改善命令等の受領について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9533/disclosure/20240726555671
種別: 発生事実
開示日: 2024-07-26
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9533

## 何が変わったか

東邦ガスは、経済産業大臣から大口都市ガス供給に関する業務改善命令を、電力・ガス取引監視等委員会から家庭用の電気・都市ガス供給および卒FIT電気の買取に関する業務改善指導等を受けた。改善計画の策定・公表や、2024年8月23日までの報告などが必要になった。

## 会社が挙げた理由

2024年3月4日に公正取引委員会から独占禁止法に基づく警告を受領したことを受け、電力・ガス取引監視等委員会から事実関係や再発防止策についての報告徴収等を受けていたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 経済産業大臣からの業務改善命令等の受領
- 発生日: 2024年7月26日（経済産業大臣から業務改善命令を受領した日）
- 認知日・通知受領日: 2024年7月26日（経済産業大臣から業務改善命令を受領した日）
- 対象となる主体: 東邦ガス株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 大口都市ガス供給、家庭用の電気・都市ガス供給、卒FIT電気の買取
- 原因: 2024年3月4日に公正取引委員会から独占禁止法に基づく警告を受領したこと。具体的な発生原因の詳細はnot_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 業務改善命令、業務改善指導等
- 裁判所・当局: 公正取引委員会、経済産業大臣、電力・ガス取引監視等委員会、資源エネルギー庁
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2024年7月26日（業務改善命令等を受領した日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 電力・ガス取引監視等委員会から事実関係や再発防止策について報告徴収等を受領し、2024年3月18日に報告。第三者委員会・特別調査委員会の設置はnot_disclosed
- 再発防止策: 1．他のガス小売事業者と共同して不当な取引制限及びこれに類する競争制限的な行為を行わないこと、並びに他のガス小売事業者との間でガス料金又は営業方針に関する情報交換を行わないこと。2．上記1の行為をしないよう、再発防止のための計画（以下「改善計画」）を策定の上、事案の内容及び発生原因とともに社会に対して公表し、これを確実に実施すること。また、改善計画及びその実施状況を、8月23日（金）までに書面で報告すること。3．今後1年間、4か月に1度の頻度で、改善計画の実施状況について委員会及び資源エネルギー庁に報告すること。4．今後、委員会又は資源エネルギー庁が改善計画及びその実施状況について報告又は説明を求めた場合には、これに応じること。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 命令等を厳粛に受け止め、真摯に対応を検討し、再発防止に向けた取り組みを一層強化するとともに、信頼回復に全力を尽くす。改善計画及び実施状況を2024年8月23日までに報告し、その後1年間は4か月に1度報告する。
- 続報の予定: 改善計画及びその実施状況を2024年8月23日（金）までに書面で報告し、その後1年間、4か月に1度報告する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「経済産業大臣から、大口都市ガス供給に関して、ガス事業法に基づく業務改善命令を受領しました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「経済産業大臣から…業務改善命令を受領しました。また、委員会から…業務改善指導等を受領しました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は業務改善命令等、再発防止、報告義務について記載しているが、業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文および参考欄に、損失額・費用額・売上高・利益との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「大口都市ガス供給に関して…業務改善命令」「家庭用の電気・都市ガス供給及び卒FIT電気…の買取に関する業務改善指導等」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「業務改善命令を受領しました」「業務改善指導等を受領しました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は業務改善命令等と再発防止への対応を記載しており、継続企業や債務に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文および参考欄に金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2024年8月23日（金）までに書面で報告すること」などの報告期限はあるが、会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「日付「2024年7月26日」および「当社は、本日、経済産業大臣から…業務改善命令を受領しました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東邦ガス株式会社」および「大口都市ガス供給」「家庭用の電気・都市ガス供給及び卒FIT電気…の買取」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年7月26日」「8月23日（金）まで」「今後1年間、4か月に1度の頻度」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2024年3月18日開示済み」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「既に再発防止の徹底に取り組んでいるところですが…取り組みを一層強化」「今後1年間、4か月に1度の頻度で…報告すること」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年3月18日開示済み」「2024年3月4日に、公正取引委員会から独占禁止法に基づく警告を受領したことを受け」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「過去について「公正取引委員会から独占禁止法に基づく警告を受領」、今回について「経済産業大臣から…業務改善命令を受領」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「改善計画及びその実施状況を、8月23日（金）までに書面で報告すること」「今後1年間、4か月に1度の頻度で…報告すること」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「委員会から本件に関する事実関係や再発防止策についての報告徴収等を受領」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業務改善命令を受領しました」「真摯に対応を検討し…取り組みを一層強化することを通じて」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「経済産業大臣から…業務改善命令を受領」「委員会から…業務改善指導等を受領」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「東邦ガス株式会社（社長：増田 信之）」および「当社は、本日…業務改善命令を受領しました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「ガス事業法に基づく業務改善命令」「業務改善指導等」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: あり（原文: 「「改善計画及びその実施状況を、8月23日（金）までに書面で報告すること」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024年3月18日開示済み」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「再発防止のための計画…を策定の上…公表し、これを確実に実施すること」「再発防止に向けた取り組みを一層強化」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文および参考欄に、役員報酬、辞任、処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客さまをはじめ関係者の皆さまに、多大なるご心配、ご迷惑をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。」」）