# 東邦瓦斯（9533） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9533/disclosure/20240424575958
種別: 経営計画
開示日: 2024-04-25
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9533

## 何が変わったか

PBRをROEとPERに分解して課題を整理し、収益性・資本構成・IR/SRを改善する方針を決めた。2025年度の経常利益目標250億円を2024年度に1年前倒しで達成する見込みとし、追加の株主還元や自己資本水準の目安も示した。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する要請を踏まえ、資本収益性や市場評価の現状分析・評価を行い、今後の取り組み方針を決定したため。

## 開示の要点

- 計画の名称: グループビジョン／現行の中期経営計画
- 計画期間: 現行の中期経営計画：開始年度はnot_disclosed、最終年度は2025年度／グループビジョン：2030年代半ば
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 安定配当を基本とし、機動的な自己株取得・消却を合わせ、中長期的に連結当期純利益の4～5割を目安として株主還元を実施。対象期間は中長期。
- 自己株式取得の方針: 取得上限400万株、100億円、取得期間は2024年4月～9月。2024年3月に自己株式の取得を決議。当面の期間、追加の株主還元を実施。
- 資本コスト: WACC：2%台半ば
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは以前は1倍を超えて推移していたが、2021年度から1倍を下回る。2023年度のPBRは0.80倍、PERは13.3倍。成長性への十分な理解を得られておらず、不安を払拭できていないことが足元のPER水準につながっている可能性があると認識。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 金利の上昇等によりWACCは上昇傾向と想定、自己資本の目安とする水準は、外部環境の変化や戦略事業の規模拡大など、リスクの量や性質に応じて変化する可能性がある
- 重点施策: ①収益性向上の加速、②事業別の収益性管理、③資産の圧縮・有効活用、④自己資本の水準、⑤株主還元、⑥IR・SR活動の強化など資本市場との対話の推進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"250億円","revised_forecast":"250億円程度","change":"1年前倒しで達成する計画","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 将来の人口減少、都市ガス小売全面自由化、景気・原油価格・為替の変動、感染症（コロナ等）の流行、地震等の大規模自然災害、カーボンニュートラルの進展、電力調達環境の変化、地政学リスクの高まり
- 取締役会決議日: 2024年4月25日
- 公表日: 2024年4月25日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「「資本収益性や市場評価に関する現状の分析と評価を行い、今後の取り組み方針について決定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2030年代半ばに事業規模を足元から1.5倍以上」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年度の目標」「2030年代半ば」の記載はあるが、開始年度の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「今後の取り組み方針について決定」としており、計画の取り下げ・目標変更とは記載していない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年度の経常利益は270億円、実力利益ベースでも250億円程度を見込み」と記載されているが、「業績予想の修正」とは記載されていない。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「連結経常利益：250億円、ROA：3%程度」「連結当期純利益の4～5割を目安」「3,500～4,000億円程度」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「2025年度の目標」「2024年度の経常利益は270億円」などが本文・図中に記載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2030年代半ばに事業規模を足元から1.5倍以上（≒連結経常利益350億円程度）」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年度からROICによる評価を導入」とあるが、セグメント別の数値目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「トータルお客さま数：300万件」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金利の上昇等によりWACCは上昇傾向と想定」とあるが、為替レート等の数値前提は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2025年度の目標を1年前倒しで達成する計画」「達成を見込む」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「2024年度の経常利益は270億円、実力利益ベースでも250億円程度を見込み」「中計で掲げた2025年度の目標：250億円」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「中計で掲げた2025年度の目標を1年前倒しで達成する計画」と記載されているが、「変更しない」との明記はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「2025年度の目標を1年前倒しで達成する計画」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「中期経営計画で示した資本コスト（WACC：2%台半ば）を上回る水準」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「連結当期純利益の4～5割を目安として株主還元」「取得上限：400万株、100億円、取得期間：2024年4月～9月」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「戦略事業への投資を進める一方で、資産の圧縮・有効活用を進める」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本の目安とする水準は…3,500～4,000億円程度」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年度からは1倍を下回る」「2023年度のPBRは0.80倍」「PBRの向上に向けた取り組み」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「これらの領域へ経営資源を重点配分」「戦略事業への投資」「政策保有株式の売却スピードを加速」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「都市ガス事業」「LPG事業」「電気事業の収益化」「東邦ガスくらし・ビジネスサポートの拡充」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「添付資料に市場規模の金額やCAGR・成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「添付資料にM&A、買収または提携を計画するとの記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「ビジョン達成への第一ステップである現行の中期経営計画」「速やかに第二ステップに移行」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「250億円程度を見込み」「WACCは上昇傾向と想定」「つながっている可能性がある」」）