# 東邦瓦斯（9533） 東邦ガスグループ 2024年度事業計画に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9533/disclosure/20240327561300
種別: 経営計画
開示日: 2024-03-28
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9533

## 何が変わったか

東邦ガスは、2022～2025年度中期経営計画の3年目にあたる2024年度の事業計画を公表した。脱炭素、新規事業、顧客サービス、安定供給、DX、ダイバーシティ、コンプライアンスを7つの重点施策として進める。

## 会社が挙げた理由

カーボンニュートラルの進展、国際情勢の不安定化、資機材高騰、人手不足などの環境変化に柔軟に対応しつつ、経営課題への対応を加速し、成長の種を大きな花へと育てるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 東邦ガスグループ 2024年度事業計画
- 計画期間: 2024年度（中期経営計画は2022～2025年度）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: {"対象期間":"2022～2025年度","金額":"2,300","単位":"億円"}
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: カーボンニュートラルの進展、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東紛争、資機材高騰、人手不足、お客さまニーズの多様化・高度化、国際情勢の不安定化、防災意識の高まり、ESG経営の浸透
- 重点施策: カーボンニュートラル対応の加速、「東邦ガスくらし」の拡充、新規事業の成長、安定供給の確保と供給基盤の拡大、デジタルトランスフォーメーションの推進、ダイバーシティ・地域共生の推進、コンプライアンス強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2,300","revised_forecast":"1,821（2023年度実績見込み）","change":"-479","change_rate":"-20.8%","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 足元の環境変化も踏まえた7つの重点施策を設定し、環境変化に柔軟に対応しつつ、経営課題への対応を加速する。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東紛争、資機材高騰、人手不足、自然災害・地震、LNG・電力の調達リスク、供給途絶リスク、実際の業績等が様々な要因により計画と異なる可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年3月28日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「東邦ガスグループ 2024年度事業計画を公表しました」および「2024年度は足元の環境変化も踏まえた7つの重点施策を設定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「表題「東邦ガスグループ 2024年度事業計画に関するお知らせ」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022～2025年度中期経営計画」および「2024年度 事業計画」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「環境変化に柔軟に対応しつつ、経営課題への対応を加速し、成長の種を大きな花へと育ててまいります」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および参考資料に、売上高・利益などの業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「中期経営計画の前半となる2022～2023年度では」および「2024年度は…7つの重点施策を設定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「お客さま数306万件」「再エネ電源取扱量18万kW」「2023年度比60%の印刷枚数削減を目指します」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「参考資料「2022年度（実績）」「2023年度（実績見込み）」「2024年度（計画）」「中計目標」の表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「お客さま数299万件から306万件、電気販売量25.5億kWhから26.0億kWhの計画」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「参考資料は「都市ガス」「LPG」「電気」の販売量を掲載しているが、セグメント別の売上高・利益目標は掲載していない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「お客さま数306万件」「再エネ電源取扱量18万kW」「2023年度実績（約12t）の5倍以上」「印刷枚数削減を目指します」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「カーボンニュートラルの進展」「資機材高騰」「人手不足」などの環境認識はあるが、数値前提の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2022～2023年度では、安定供給を継続しつつ、エネルギーお客さま数を着実に拡大」および実績・計画・中計目標の表」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「参考資料の「エネルギーお客さま数」「エネルギー販売量」「投融資」の年度別表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「中計目標（2025年度）」の掲載はあるが、目標の変更有無を説明する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文は中計前半の取り組みを説明しているが、「未達」や未達原因の記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および参考資料に資本コスト、WACC、ROE、ROIC、株価水準の記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および参考資料に配当・DOE・自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「2022～25年度計2,300億円」および「導管事業230億円」「再エネ・CN対応140億円」などの内訳」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および参考資料に財務体質目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および参考資料にPBRまたは株価に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新規事業への挑戦を加速します」および「障がい児通所支援事業の開始を目指して検討を推進します」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「2030年までにe-メタンの輸入開始」「再エネ電源取扱量18万kW」「2023年度実績の5倍以上」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文および参考資料に市場規模・市場成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「国内外のパートナー企業と連携」「地元のスタートアップ企業との協業を推進」と記載されているが、M&Aの記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「2024年4月運開予定」「6月運開予定」「2024年12月」「2025年予定」「2030年までにe-メタンの輸入開始」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「輸入開始を目指します」「6月運開予定」「計画です」および「潜在的なリスクや不確実性が含まれております」」）