# 東邦瓦斯（9533） 電力・ガス取引監視等委員会からの報告徴収等への報告について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9533/disclosure/20240318555025
種別: 発生事実
開示日: 2024-03-18
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/9533

## 何が変わったか

電力・ガス取引監視等委員会から3月4日に受けた報告徴収等について、東邦ガスが3月18日に報告を提出した。

## 会社が挙げた理由

公正取引委員会から独占禁止法違反のおそれがある行為への警告および違反行為の認定を受けたことを受け、電力・ガス取引監視等委員会から報告徴収等を受領したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 電力・ガス取引監視等委員会からの報告徴収等への報告について
- 発生日: 2024年3月18日（報告を行った日）
- 認知日・通知受領日: 2024年3月4日
- 対象となる主体: 東邦ガス株式会社
- 対象拠点・対象製品: 中部地区における家庭用都市ガス（電気のセット契約割引を含む）に係る小売供給、再生可能エネルギーの固定価格買取制度による買取期間満了後の電気の買取、大口需要家向け都市ガスに係る小売供給
- 原因: 公正取引委員会から、独占禁止法第3条の規定に違反するおそれがある行為について警告を受け、大口需要家向け都市ガスに係る小売供給について違反行為があったと認定されたこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 報告徴収等
- 裁判所・当局: 電力・ガス取引監視等委員会、公正取引委員会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 再発防止の徹底に取り組んでまいります
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 二度と独占禁止法違反を繰り返さないという断固たる決意のもと、再発防止の徹底に取り組む
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社は、本日、これに対する報告を行いましたので、お知らせいたします。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「中部地区における家庭用都市ガス…に係る小売供給」および「大口需要家向け都市ガスに係る小売供給」と記載されている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月4日に、電力・ガス取引監視等委員会から報告徴収等を受領しました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「電力・ガス取引監視等委員会」および対象となる都市ガス・電気の供給、買取が記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年3月4日に…報告徴収等を受領」および「本日、これに対する報告を行いました」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙や決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本日、これに対する報告を行いました」および「再発防止の徹底に取り組んでまいります」。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年3月4日開示済み」および「これに対する報告を行いました」。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2024年3月4日開示済み」とあるが、対象・金額・処分の変化は記載されていない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する調査体制の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「本日、これに対する報告を行いました」および「取り組んでまいります」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「電力・ガス取引監視等委員会から報告徴収等を受領しました」。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「東邦ガス株式会社（社長：増田信之）」および「当社は、本日…報告を行いました」。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「電力・ガス取引監視等委員会から報告徴収等を受領しました」。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024年3月4日開示済み」と記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「二度と独占禁止法違反を繰り返さないという断固たる決意のもと、再発防止の徹底に取り組んでまいります」。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客さまをはじめ関係者の皆さまに、多大なるご心配、ご迷惑をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。」」）