# 東邦瓦斯（9533） 電力・ガス取引監視等委員会からの報告徴収等の受領について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9533/disclosure/20240304548176
種別: 発生事実
開示日: 2024-03-04
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9533

## 何が変わったか

東邦ガスは、電力・ガス取引監視等委員会から、独占禁止法に基づく警告を受けたことなどに関する事実関係と再発防止策の報告を求められた。

## 会社が挙げた理由

同日、東邦ガスが公正取引委員会から独占禁止法に基づく警告を受領したことなどを受け、電力・ガス取引監視等委員会から事実関係や再発防止策について報告を求められたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 電力・ガス取引監視等委員会からの報告徴収等の受領
- 発生日: 2024年3月4日
- 認知日・通知受領日: 2024年3月4日、電力・ガス取引監視等委員会から報告徴収等を受領
- 対象となる主体: 東邦ガス株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社が公正取引委員会から、独占禁止法に基づく警告を受領したこと等
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 報告徴収等
- 裁判所・当局: 電力・ガス取引監視等委員会、公正取引委員会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、電力・ガス取引監視等委員会の報告徴収等に適切に対処する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「電力・ガス取引監視等委員会から、報告徴収等を受領しました。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「事実関係や再発防止策についての報告を求められているものであり、業績影響額の記載はない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正または据え置きに関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額を示す記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「報告徴収等の受領と対応方針のみが記載され、金額は示されていない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2024年3月4日」「本日、電力・ガス取引監視等委員会から、報告徴収等を受領しました。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「東邦ガス株式会社」「電力・ガス取引監視等委員会」「公正取引委員会」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「2024年3月4日」「報告徴収等を受領しました。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙、同日開示資料または決算短信を参照する旨の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「事実関係や再発防止策についての報告を求められている」「今後、電力・ガス取引監視等委員会の報告徴収等に適切に対処してまいります。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本件についての過去の開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「前回の開示内容や続報であることを示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「今後の対応方針は示されているが、次回開示の時期に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「報告徴収等を受領しました」「今後、…適切に対処してまいります。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「公正取引委員会から、独占禁止法に基づく警告を受領したこと等を受け…報告を求められている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「東邦ガス株式会社（社長：増田信之）は、本日…報告徴収等を受領しました。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「電力・ガス取引監視等委員会から、報告徴収等を受領しました。」「事実関係や再発防止策についての報告を求められている。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「事実関係や再発防止策についての報告を求められている」「今後…適切に対処してまいります。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「お客さまをはじめ関係者の皆さまに、多大なるご心配、ご迷惑をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。」）