# 東邦瓦斯（9533） 公正取引委員会からの警告等について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9533/disclosure/20240304547997
種別: 発生事実
開示日: 2024-03-04
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9533

## 何が変わったか

公正取引委員会から、家庭用案件について独占禁止法違反のおそれがある行為として警告を受け、業務用案件について同法違反行為があったと認定された。なお、課徴金納付命令および排除措置命令は受けていない。

## 会社が挙げた理由

会社は、家庭用案件について独占禁止法第3条に違反するおそれがある行為を行い、業務用案件について同条違反行為があったと説明している。業務用案件で課徴金納付命令等を受けなかった理由として、立入検査前に違反行為を取りやめ、課徴金減免制度の適用が認められたこと等を挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公正取引委員会からの警告等
- 発生日: 2024年3月4日（公正取引委員会から警告を受け、業務用案件の違反認定が発表された日）
- 認知日・通知受領日: 2024年3月4日
- 対象となる主体: 東邦瓦斯株式会社
- 対象拠点・対象製品: 中部地区における低圧電力、家庭用都市ガス、再生可能エネルギーの固定価格買取制度による買取期間満了後の電力（家庭用案件）、ならびに特別高圧電力、高圧電力、大口需要家向け都市ガス等（業務用案件）
- 原因: 家庭用案件について独占禁止法第3条に違反するおそれがある行為を行い、業務用案件について同条に違反する行為があったと認定されたこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 公正取引委員会による立入検査・調査、独占禁止法に基づく警告および違反認定
- 裁判所・当局: 公正取引委員会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2024年3月4日（警告を受け、業務用案件の違反認定が発表された日）
- 請求額・課徴金額: 課徴金納付命令は受けていない。課徴金額はnot_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 業務用案件における違反のある行為を立入検査前に取りやめた。出荷・生産・販売等の業務停止はnot_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 公正取引委員会による立入検査・調査に全面的に協力。第三者委員会・特別調査委員会の記載はない
- 再発防止策: 今後、さらに法令遵守に取り組み、再発防止を徹底することで、皆さまからの信頼回復に努めてまいります。
- 役員の責任: 冨成義郎（代表取締役会長）：月額報酬30％を6ヶ月返上。増田信之（代表取締役社長）：月額報酬30％を3ヶ月返上。両件の関係者についても社内規定に基づき厳正に対処する。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 法令遵守に取り組み、再発防止を徹底して信頼回復に努める。両件の関係者には社内規定に基づき厳正に対処する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「公正取引委員会から独占禁止法に基づく警告を受けました」「同法第3条の規定に違反する行為があったと認定された」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「独占禁止法第3条の規定に違反するおそれがある行為を行っていたものとして」「違反する行為があったと認定された」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は警告、違反認定、命令を受けなかった理由、謝罪および再発防止について記載しているが、業績予想には言及していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「課徴金納付命令および排除措置命令は受けておりません」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「低圧電力および家庭用都市ガス」「特別高圧電力、高圧電力、大口需要家向け都市ガス等」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当社は、上記立入検査前に違反のある行為を取りやめるとともに」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の記載は公正取引委員会の警告・違反認定、謝罪、再発防止および役員報酬返上に関するもの。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「課徴金納付命令および排除措置命令は受けておりません」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間または損失・費用の計上時期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月4日」「本日、当社は…警告を受けました」「本日、業務用案件に関して…認定されたことが、同委員会から発表されました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東邦ガス株式会社」「家庭用案件」「業務用案件」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年4月13日」「2021年10月5日」「月額報酬30％ 6ヶ月」「月額報酬30％ 3ヶ月」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中で警告、違反認定、課徴金納付命令等を受けていないことが直接説明されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「警告を受けました」「違反する行為があったと認定されたことが、同委員会から発表されました」「課徴金納付命令および排除措置命令は受けておりません」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後、さらに法令遵守に取り組み、再発防止を徹底する」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「同委員会の調査に全面的に協力してまいりました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「違反するおそれがある行為」「違反する行為があったと認定された」「警告を受けました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「公正取引委員会による立入検査を受け」「独占禁止法に基づく警告を受けました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「東邦ガス株式会社」「当社は、家庭用案件に関して…警告を受けました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「公正取引委員会による立入検査を受け」「独占禁止法に基づく警告を受けました」「課徴金納付命令および排除措置命令は受けておりません」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に報告期限、改善期限または期限付きの命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は公正取引委員会の調査経緯と今回の警告・違反認定を説明しており、自社の開示手続きの問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「今後、さらに法令遵守に取り組み、再発防止を徹底することで、皆さまからの信頼回復に努めてまいります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「冨成義郎（代表取締役会長）月額報酬30％ 6ヶ月」「増田信之（代表取締役社長）月額報酬30％ 3ヶ月」「社内規定に基づき厳正に対処します」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客さまをはじめ関係者の皆さまには、多大なるご心配、ご迷惑をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます」」）