# 東邦瓦斯（9533） 2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9533/disclosure/20221019546693
種別: 決算
開示日: 2022-10-27
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9533

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期は、売上高が前年同期比45.7％増、営業利益が同200.1％増となり、増収増益となった。一方、通期のガス販売量見通しは3,626百万㎥から3,575百万㎥へ引き下げられた。

## 会社が挙げた理由

ガス販売量の減少や電気事業の調達費上昇による収支悪化があったものの、前年同期の期ずれ差損の反動などにより、前年同四半期と比べて増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":302843,"unit":"百万円","yoy_pct":45.7}
- 営業利益: {"value":8420,"unit":"百万円","yoy_pct":200.1}
- 経常利益: {"value":9803,"unit":"百万円","yoy_pct":133.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6891,"unit":"百万円","yoy_pct":135.8}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.4,"前期末":58.4}
- 総資産: {"value":705831,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":383723,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6800,"unit":"億円","yoy_pct":32},"営業利益":{"value":190,"unit":"億円","yoy_pct":6.4},"経常利益":{"value":230,"unit":"億円","yoy_pct":5},"純利益":{"value":160,"unit":"億円","yoy_pct":3.5}}
- 業績予想の修正: {"ガス販売量":{"previous_forecast":3626,"revised_forecast":3575,"change":-51,"change_rate":-1.4,"unit":"百万㎥"},"損益予想":"変更なし"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":177,"unit":"億円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2022年10月27日に、トランジションボンド（発行額100億円予定）の発行を決定した。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ガス販売量の減少や電気事業の調達費上昇による収支悪化があったものの、前年同期の期ずれ差損の反動などにより増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は当第2四半期302,843百万円、通期予想は6,800億円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は当第2四半期8,420百万円、通期予想190億円。売上高は302,843百万円、通期予想6,800億円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高の対前年同四半期増減率は45.7％、営業利益は200.1％、経常利益は133.7％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は207,880百万円から302,843百万円、営業利益は2,805百万円から8,420百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,420百万円、経常利益9,803百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益6,891百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益は190億円、前期は178億円、対前期比較は6.4％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「提示本文に年間配当予想の記載がない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益9,803百万円の後、「税金等調整前四半期純利益9,803百万円」となっており、特別利益・特別損失の記載がない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はガス13,279百万円、LPG・その他エネルギー△1,153百万円、電気△6,400百万円、その他1,976百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高は302,843百万円、営業利益8,420百万円。前年同期は売上高207,880百万円、営業利益2,805百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は前期末の58.4％から54.4％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示された財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前年同期の期ずれ差損の反動などにより、前年同四半期と比べて増益となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「ガス販売量の減少や電気事業の調達費上昇による収支悪化があったものの…増益」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「高気温や巣ごもり需要の反動減」「部品供給不足による生産減」「電気事業の調達費上昇」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前提：原油価格110ドル／バレル、為替レート135円／ドル」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当第2四半期の対象期間を「2022/4～2022/9」とし、売上高302,843百万円、営業利益8,420百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「前提：原油価格110ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ、為替レート135円/ﾄﾞﾙ」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当第2四半期と前年同四半期について、売上高・営業利益・経常利益などの実績と増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を第1四半期連結会計期間の期首から適用」と記載。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年10月27日にトランジションボンド（発行額100億円（予定））の発行を決定しました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第2四半期末のお客さま数は…289万6千件」「ガス販売量…16億6千3百万㎥」「電気の販売量…11億1千2百万kWh」。」）