# 東邦瓦斯（9533） 2022年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9533/disclosure/20220420524261
種別: 決算
開示日: 2022-04-27
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9533

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高が18.5％増、営業利益が32.1％増、親会社株主に帰属する当期純利益が79.9％増となり、増収増益となった。次期も売上高・利益ともに増加を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

原材料価格の上昇による原料費調整制度の期ずれ差損が発生した一方、前期に赤字だった電気事業の収支改善と、経営全般にわたる効率化により増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":515313,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5}
- 営業利益: {"value":17858,"unit":"百万円","yoy_pct":32.1}
- 経常利益: {"value":21912,"unit":"百万円","yoy_pct":31.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":15459,"unit":"百万円","yoy_pct":79.9}
- １株当たり当期純利益: 146.66円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.4,"前期末":59.7}
- 総資産: {"value":655593,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":382751,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":35436,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-54876,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":635,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":32110,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5800,"unit":"億円","yoy_pct":12.6},"営業利益":{"value":190,"unit":"億円","yoy_pct":6.4},"経常利益":{"value":230,"unit":"億円","yoy_pct":5},"純利益":{"value":160,"unit":"億円","yoy_pct":3.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":57.5,"revised_forecast":60,"change":2.5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":36510,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"金額":583,"単位":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし（0百万円）","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":583,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 原材料価格の上昇に伴う原料費調整制度による原材料費と売上高の期ずれ差損が発生した一方、前期に赤字となっていた電気事業の収支が改善し、経営全般にわたる効率化により増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）」である。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高18.5％増、営業利益32.1％増、経常利益31.8％増、親会社株主に帰属する当期純利益79.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は515,313百万円、前年同期比18.5％増。営業利益は17,858百万円、前年同期比32.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益17,858百万円、経常利益21,912百万円、親会社株主に帰属する当期純利益15,459百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2023年3月期営業利益予想190億円、2022年3月期実績178億円、対前期比較6.4％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「当期の通期配当は57円50銭、次期の1株当たり年間配当金は60円を予定。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「経営基盤の強化と安定配当を利益配分に関する基本方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「－」、特別損失は減損損失583百万円。税金等調整前当期純利益は21,329百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の当期特別損失に「減損損失583百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ガスのセグメント利益は前年同期比△8.7％、ＬＰＧ・その他エネルギーは4.1％増、電気は当期2,403百万円で前年は△2,913百万円、その他は△6.5％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高515,313百万円、営業利益17,858百万円。前期は売上高434,776百万円、営業利益13,515百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は前期末の59.7％から58.4％となりました」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは35,436百万円で、前期の64,397百万円から28,960百万円減少。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の上昇に伴い、原料費調整制度による原材料費と売上高の期ずれ差損が発生」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「電気事業の収支が改善したことに加えて、経営全般にわたる効率化により増益となりました」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料価格の上昇」「競合影響」「部品供給不足」と、「電気事業の収支が改善」「経営全般にわたる効率化」の両方が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「次期見通しは「原油価格100ドル／バレル、為替レート120円／ドルの前提」で「見込んでおります」とし、実際の業績は「様々な要因により大きく異なる可能性」があると記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2021/4～2022/3」、次期は「2023年3月期（予想）」とされ、売上高・営業利益などの金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「収支は、今後の原油価格や為替レートなどの動向に影響されます」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当期よりセグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、変更後の区分に基づいております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」等および「時価の算定に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「期末お客さま数合計2,873千件、ガス販売量3,613百万㎥、ＬＰＧ販売量486千トン、電気販売量2,126百万kWh。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年3月に公表した新たな中期経営計画（2022～2025年度）」において「トータルエネルギープロバイダー」としてエネルギーシェアの拡大に努めると記載。」）