# 東邦瓦斯（9533） 東邦ガスグループ中期経営計画（2022年度～2025年度）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9533/disclosure/20220330514512
種別: 経営計画
開示日: 2022-03-31
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/9533

## 何が変わったか

2022年度から2025年度までの4年間を対象とする新しい中期経営計画を策定し、カーボンニュートラルやエネルギー事業の拡大など4つの重点テーマを掲げた。営業キャッシュフロー2,100億円以上やROA3％程度、D／Eレシオ0.6程度などの経営目標も示した。

## 会社が挙げた理由

グループビジョンで掲げた目指す姿の実現に向けた第一ステップとして、4つのテーマへの取組みにより新たな成長に向けた道筋を確かなものにするため。コア事業から戦略事業へ経営資源をシフトし、新たな成長に向けた道筋を確立するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 東邦ガスグループ中期経営計画（2022年度～2025年度）
- 計画期間: 2022年度～2025年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 安定配当を基本とし、機動的な自己株取得・消却を合わせ、中長期的に連結当期純利益の4～5割を目安として株主還元を実施
- 自己株式取得の方針: 機動的な自己株取得・消却を実施
- 資本コスト: WACC＝資本コスト：2％台半ば
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: {"value":"2,300","unit":"億円","対象期間":"2022年度～2025年度"}
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: カーボンニュートラルの推進、エネルギー事業者としての進化、多様な価値の創造、SDGs達成への貢献、ガスのお客さま先の低・脱炭素化、ガス自体の脱炭素化等に向けた技術開発、水素の普及拡大に向けた基盤構築、電気の低・脱炭素化、エネルギーシェアの拡大、変わらぬ安全・安心、安定供給の確保、低廉かつ安定的な調達の実現、国内外エネルギー関連ビジネスの拡大、くらしを豊かにするサービスの拡充、ビジネスを支援するサービスの拡充、保有資産・ノウハウ等を活用した事業領域の拡大、地域共生の取組み強化、ESG課題への対応、働きがい・働きやすさの向上とダイバーシティの推進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 国際情勢の変化、市況の急激な変動、潜在的なリスクや不確実性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年3月31日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「東邦ガスグループ中期経営計画（2022年度～2025年度）について、公表いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中計期間（2022年度～2025年度）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画（2022年度～2025年度）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画は、グループビジョンで掲げた目指す姿の実現に向けた第一ステップと位置付け」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は中期経営計画の公表を記載しており、業績予想の修正に関する記述はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「2022年」「第一ステップ」「中計期間（2022年度～2025年度）」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業キャッシュフロー 2,100億円以上」「ROA 3％程度 ＞ WACC」「D／Eレシオ 0.6程度」「連結当期純利益の4～5割を目安」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「経営指標」「経営目標」の表に、営業キャッシュフロー、ROA、D／Eレシオの目標が示されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「営業キャッシュフロー 2,100億円以上」とある一方、比較対象となる直近の営業キャッシュフロー実績は示されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「目標は全社の営業キャッシュフロー、ROA、D／Eレシオ、お客さま数などとして示されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「CO2削減貢献量 100万t」「再エネ電源取扱量 25万kW」「お客さま数 300万件を早期達成」「デジタル接点 会員数130万件（足元から倍増）」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画にはWACCの記載はあるが、為替レート、市場成長率、原材料価格などの前提数値は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「計画の位置づけは「2022年」からの「第一ステップ」として説明され、前計画の実績対比は示されていない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「経営指標の表には目標値が示されているが、実績値や従前計画値の比較欄はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「中計期間（2022年度～2025年度）」を新たな第一ステップとして示している。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文および添付資料に、前計画の未達に関する記述はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「WACC＝資本コスト: 2％台半ば」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「安定配当を基本とし、機動的な自己株取得・消却を合わせ、中長期的に連結当期純利益の4～5割を目安として株主還元を実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「キャッシュフロー図に「投融資 2,300億円」と記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「健全性 D／Eレシオ 0.6程度（2025年度）」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「経営指標には営業キャッシュフロー、ROA、D／Eレシオが示されているが、PBR・株価への言及はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「コア事業から戦略事業へ経営資源をシフトし、新たな成長に向けた道筋を確立」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「知多緑浜工場に水素製造プラントを建設」「LNGカナダプロジェクト」「再エネ電源取扱量目標 25万kW」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「資料は事業テーマ、施策、経営指標を示しているが、市場規模・市場成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「知見・ノウハウを持つ他社とのアライアンスを積極的に進め」「国内外の再エネ事業に参画」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2022年 第一ステップ」「2025年 第二ステップ」「2030年代半ば 第三ステップ」「要素技術開発（～2022年度）」「試験機評価（～2024年度）」「小規模実証（～2029年度）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「250億円程度」「3％程度」「目指す」とし、末尾で「予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております」と記載している。」）