# 東邦瓦斯（9533） 公正取引委員会の立入検査について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9533/disclosure/20211005406897
種別: 発生事実
開示日: 2021-10-05
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/9533

## 何が変わったか

公正取引委員会が、電力・ガスの取引条件をめぐり、東邦ガスの本社に立入検査を行った。会社は当局の調査に全面的に協力する方針を示した。

## 会社が挙げた理由

電力・ガスの取引条件に関する立入検査を受けたと説明しているが、立入検査に至った具体的な原因や背景は示していない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公正取引委員会の立入検査について
- 発生日: 2021年10月5日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東邦ガス株式会社
- 対象拠点・対象製品: 当社の本社
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 立入検査
- 裁判所・当局: 公正取引委員会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2021年10月5日（立入検査日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 公正取引委員会による立入検査。当社は当局の調査に対し全面的に協力する方針
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当局の調査に対し全面的に協力してまいります。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「公正取引委員会の立入検査を受けたことを厳粛に受け止めるとともに、当局の調査に対し全面的に協力してまいります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文は立入検査の受検と調査への協力方針を記載しており、業績の増減には言及していない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に「業績予想」または予想数値に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に金額や利益・売上への影響に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の本社に公正取引委員会の立入検査を受けました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は本社への立入検査について記載しているが、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間または損失計上時期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「文書日付は「２０２１年１０月５日」で、本文にも「10 月 5 日」とある。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の本社に公正取引委員会の立入検査を受けました。」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「電力・ガスの取引条件に関して」「10 月 5 日」「当社の本社」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別資料や決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「当局の調査に対し全面的に協力してまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「公正取引委員会の立入検査について」であり、続報・進捗報告との記載や過去開示への引用はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示、続報または進捗報告への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期または次回公表予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「立入検査を受けました」「全面的に協力してまいります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「公正取引委員会の立入検査を受けました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「東邦ガス株式会社」「当社の本社に公正取引委員会の立入検査を受けました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「公正取引委員会の立入検査を受けました」「当局の調査に対し全面的に協力してまいります。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に報告期限、改善期限または期限付き義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は立入検査と調査への協力について記載しており、自社の開示手続き上の問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「全グループでの法令遵守の徹底を図っており」と記載する一方、具体的な違反原因や再発防止策は記載していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びに関する記載はない。」）