# 大阪瓦斯（9532） Daigasグループ　2026年3月期決算　プレゼンテーション資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9532/disclosure/20260401596722
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 90
企業ページ: https://komori.app/company/9532

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高がガス販売単価の低下などで減少した一方、米国のフリーポート液化基地・上流事業の好調により営業利益、経常利益、純利益が増加した。2027年3月期の業績予想は据え置き、年間配当を130円に増やし、上限800億円の自己株式取得を実施する。

## 会社が挙げた理由

売上高の減少は、原料費調整制度に基づくガス販売単価の低下などによる。利益の増加は、国内エネルギー事業の減益を上回る海外エネルギー事業、特に米国フリーポート液化基地・上流事業の好調による。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 通期
- 売上高: {"value":20303,"unit":"億円","yoy_pct":-1.9}
- 営業利益: {"value":1748,"unit":"億円","yoy_pct":8.8}
- 経常利益: {"value":2045,"unit":"億円","yoy_pct":7.8}
- 純利益: {"value":1527,"unit":"億円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":13.6}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20700,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":1900,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1450,"unit":"億円"},"EBITDA":{"value":3370,"unit":"億円"},"ROIC":{"value":5.3,"unit":"%"},"ROE":{"value":8,"unit":"%"},"年間配当":{"value":130,"unit":"円/株"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 中期経営計画は計画通り順調に推移
- セグメント別実績: {"国内エネルギー":{"利益":{"value":719,"unit":"億円"},"yoy_pct":-7.2},"海外エネルギー":{"利益":{"value":883,"unit":"億円"},"yoy_pct":22.8},"LBS":{"利益":{"value":374,"unit":"億円"},"yoy_pct":30.3},"その他":{"利益":{"value":67,"unit":"億円"},"yoy_pct":-40.7}}
- 増減要因の内訳: {"国内エネルギー":-56,"海外エネルギー":164,"LBS":86,"その他":-46,"単位":"億円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"原油価格":65,"原油価格単位":"$/bbl","為替レート":155,"為替レート単位":"円/$"}
- 見通しに織り込んだリスク額: {"原油価格1$/bbl変動":{"タイムラグ影響含む":-12,"タイムラグ影響除く":-2,"unit":"億円"},"為替1円/$変動":{"タイムラグ影響含む":-5,"タイムラグ影響除く":1,"unit":"億円"}}
- 中期経営計画の目標: {"27.3期":{"ROIC":"5.0%超","ROE":"8.0%超"},"31.3期":{"経常利益":"2,000億円","ROIC":"2030年代早期に6%程度","ROE":"2030年代早期に10%程度"}}
- 財務目標: {"自己資本比率":"45%以上","D/E比率":"0.8以下","実績":{"自己資本比率":"57.0%","D/E比率":"0.45倍"}}
- 年間配当: {"value":130,"unit":"円/株","前年同期比":"+10円/株","中間・期末内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得価額上限":800,"unit":"億円","期間":"2026年5月11日～2027年3月31日","取得株数":"not_disclosed"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 上限800億円の自己株式取得、2026年4月からの9つのチーフオフィサー（CxO）制度導入、米国ネブラスカ州のe-メタン製造事業における共同開発契約、私募リートへの不動産売却を含む回転型都市開発事業の強化

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「中期経営計画は計画通り順調に推移」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「27.3期見通しについて、業績見通しは2026年3月公表から変更ありません」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「26.3期実績｜経常利益 増減分析①」に、25.3期1,896億円から26.3期2,045億円への「+148」の増減分析が掲載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原料費調整制度に基づきガス販売単価が低めに推移」「姫路発電所運転開始に伴う固定費増」「電力市場取引の利益縮小」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「セグメント別利益」として国内エネルギー719億円、海外エネルギー883億円、LBS374億円などを掲載している。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「電力 ▲133」「材料 ▲18 － 原材料費の高騰」「姫路発電所運転開始に伴う固定費増」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高は「▲387億円」、国内エネルギーは「▲56億円」、27.3期経常利益は「▲145億円」とし、ガス販売単価低下や電力市場取引の利益縮小などを記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「原油価格($/bbl) 65.0」「為替レート(円/$) 155.0」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「原油 ＋1$/bbl」の影響額はタイムラグ含む「-12億円」、除く「-2億円」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「目標達成を目指す」「今後の状況に応じ適時適切に情報開示を行う」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「前中期期間…約1,610億円」「本中期期間…約1,880億円」「27.3期 ROIC 5.0%超・ROE 8.0%超」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新たに800億円を上限に自己株式の取得」「2026年4月より、チーフオフィサー(CxO)制度を導入」「共同開発契約を締結」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「国内ガス販売量」「国内電力販売量」「ガス供給件数」「低圧電気供給件数」「米国シェールガス生産量」「お客さまアカウント数」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「国内ガス販売量 6,560…前年差 ▲91」「国内電力販売量 17,238…前年差 +256」「ガス供給件数…前年差 +47」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「国内ガス販売量を「家庭用」「業務用等」に、国内電力販売量を「小売」「卸等」に区分して掲載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「株主資本配当率(DOE)3.5%」「27.3期の年間配当金は…130円/株」「自己株式の取得価額(上限) 800億円」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「新たに800億円を上限に自己株式の取得を実施する」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「自己資本比率45％以上、D/E比率0.8以下」「ROIC 5.0%・ROE 8.0%目標」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「26.3期の成長投資額の実績は、2,034億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期決算 プレゼンテーション資料」であり、目次に「決算サマリー」「数値増減」「各事業の取り組み」がある。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭は「決算サマリー」で、26.3期実績・27.3期見通しの説明が中心。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点で通期の業績見通しは据え置き」とする一方、「足元の市況が継続した場合」「可能性がある」「実際の業績は…大きく異なる結果となりうる」と記載。」）